「新座市議会 2018-06-18 平成３０年第２回定例会－06月18日-08号」の議事録内容

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新座市議会 2018-06-18
平成３０年第２回定例会－06月18日-08号

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最終取得日: 2021-05-02

平成３０年第２回定例会－06月18日-08号平成３０年第２回定例会　平成３０年第２回新座市議会定例会議事日程第８号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６月１８日午前９時開議第　１　一般質問　　　１２番　笠原　　進　議員　　　１０番　石島　陽子　議員　　　２２番　佐藤　重忠　議員出席議員　２５名　　　　　１番　　　鈴　　木　　明　　子　　　　　　　　　２番　　　助　　川　　　　　昇　　　　　３番　　　小　　池　　秀　　夫　　　　　　　　　４番　　　伊　　藤　　信太郎　　　　　５番　　　島　　田　　久仁代　　　　　　　　　６番　　　池　　田　　貞　　雄　　　　　７番　　　平　　野　　　　　茂　　　　　　　　　８番　　　中　　村　　和　　平　　　　　９番　　　森　　田　　輝　　雄　　　　　　　　１０番　　　石　　島　　陽　　子　　　　１１番　　　辻　　　　　実　　樹　　　　　　　　１２番　　　笠　　原　　　　　進　　　　１３番　　　芦　　野　　　　　修　　　　　　　　１４番　　　高　　邑　　朋　　矢　　　　１６番　　　工　　藤　　　　　薫　　　　　　　　１７番　　　小　　野　　大　　輔

　　　　１８番　　　塩　　田　　和　　久　　　　　　　　１９番　　　平　　松　　大　　佑　　　　２０番　　　鈴　　木　　秀　　一　　　　　　　　２１番　　　野　　中　　弥　　生　　　　２２番　　　佐　　藤　　重　　忠　　　　　　　　２３番　　　白　　井　　忠　　雄　　　　２４番　　　滝　　本　　恭　　雪　　　　　　　　２５番　　　川　　上　　政　　則　　　　２６番　　　亀　　田　　博　　子欠席議員　１名　　　　１５番　　　木　　村　　俊　　彦地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　市　　　長　　　並　　木　　　　　傑　　　　　　副　市　長　　　山　　崎　　糧　　平　　総合政策　　　　　　　　　　永　　尾　　郁　　夫　　　　　　総務部長　　　　細　　沼　　伊左夫　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民生活　　財政部長　　　　遠　　山　　泰　　久　　　　　　　　　　　　　　大　　塚　　力　　也　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　総合福祉　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　こども未来　　　　　　　　　　鈴　　木　　義　　弘　　　　　　　　　　　　　　一ノ関　　知　　子　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　いきいき　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市整備　　　　　　　　　　竹之下　　　　　力　　　　　　　　　　　　　　広　　瀬　　達　　夫　　健康部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　上下水道　　　　　　　　　　橋　　本　　吉　　弘　　　　　　教　育　長　　　金　　子　　廣　　志　　部　　　長　　教育総務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学校教育　　　　　　　　　　渡　　辺　　哲　　也　　　　　　　　　　　　　　梅　　田　　竜　　平　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理　　会計管理者　　　江　　原　　達　　夫　　　　　　委　員　会　　　河　　尻　　広　　海　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　監査委員　　　　　　　　　　三　　上　　文　　子　　事務局長職務のため出席した事務局職員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　　事務局長　　　　島　　崎　　昭　　生　　　　　　　　　　　　　　生田目　　真　　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副　局　長　　専門員兼　　　　　　　　　　佐　　藤　　寛　　之　　議事係長 △開議の宣告　（午前　９時３０分） ○議長（島田久仁代議員）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　本日の日程は、お手元に配布してあるとおりであります。 △議長報告 ○議長（島田久仁代議員）　議長報告を行います。　15番、木村俊彦議員から病気療養のため欠席する旨の届け出がありましたので、ご報告いたします。　以上でございます。 △一般質問 ○議長（島田久仁代議員）　日程第１、一般質問を行います。 △笠原　進議員 ○議長（島田久仁代議員）　12番、笠原進議員の一般質問を許可いたします。　12番、笠原進議員。　　　〔12番（笠原　進議員）登壇〕 ◆12番（笠原進議員）　おはようございます。12番、笠原進です。通告に基づきまして、これから一般質問を行います。よろしくお願いします。　今回私は、行政問題で３点質問を通告いたしました。最初が、地下鉄12号線についてです。練馬区における進捗はどうなっているでしょうか。都市高速鉄道12号線建設促進基金の目的は何でしょうか。いつ活用することを想定しているのでしょうか。現段階では、早急な活用は見通せないことから、次の「取り崩して」を「廃止して」に改めてください。廃止して、他に活用すべきと考えますが、どうでしょうかという質問であります。　地下鉄12号線については、資料もお願いをいたしました。練馬区が今どうなっているのかということの資料です。ごらんください。練馬区は、光が丘から大泉学園町まで延ばそうということで準備をしています。まだ許可はとっていないようでありますけれども、その経路については、都市計画道路補助第230号線という、この用地を買収して、その道路の下を走らせるということで準備をしているということでした。　資料を見ていただいておわかりだと思いますけれども、Ⅰ期区間というのが土支田通りから外かく環状線の道路までの間で850メートルということで、平成21年７月から事業許可をもらって、最初は平成27年までの予定で用地買収を進めていたけれども、なかなか思ったように進まないということで、さらに期限を延ばして、今は平成34年まで事業を延長して用地買収を進めているということです。ここに時期を追ってどのくらい進んだのかということを書いてもらいました。平成25年度末のときには64％Ⅰ期区間終わっていて、その後ほぼ丸４年たった平成29年度末では88％だということですので、４年間で24％前進した。平均に直すと１年間で６％ほど進んでいるので、この程度で進めば残り12％ですから、あと２年たてばⅠ期区間は買収が終わるというぐらいの準備状況になっています。　　Ⅱ期区間は、その続きの東京外かく環状線の道路から大泉学園通りのところまで来るという、1,250メートルで。これは、平成22年８月からやっぱりスタートして、こちらのほうはなかなか進みがもっと遅いわけで、平成25年度のときには20％でした。それが４年後、平成29年度のときには48％で、28％進捗したと。１年間で直せば７％ぐらい。だから、６％から７％ぐらいずつ進んでいるということで、こちらも単純計算ですけれども、１年間で７％なので、残り52％を考えると、七、八年まだ用地がかかるだろうという、そういう準備状況だと思います、資料から見る限り。　用地が買収完了した後、きっと鉄道事業の許可をとるという話になって、それから都市計画決定をして、工事の施工認可をして、着手して開業までいくという、そういう順番で進んでいくのだろうというふうに思うのです。用地買収でも、さっき言ったように七、八年かかるし、その後大体事業の許可をとってから工事に着手するまでの間でも、早いときもありますけれども、二、三年かかるというのは結構ありますから、早くて工事着手するのに10年くらいはかかるかもしれないというのが今の見通しだと思います。　新座市の場合はどうかというふうに考えると、これは２年前の交通政策審議会で答申が出て、その前の議論も、それは須田前市長とのやりとりですけれども、私の質問に対して須田前市長は、２年前のそのときには１％ぐらいの可能性はあるのだという形でしたけれども、余り可能性は正直言ってそんなにないのではないかというふうに私は思っています。　この資料は、その交通政策審議会の答申が出た後、全員協議会で開かれた資料ですけれども、採算性がとれるのかどうかという、その部分の議論がありまして、東京12号線については光が丘から大泉学園町までの採算は2.1ですごく高いわけですよね。十分採算がとれるという計算になっています。大泉学園町から東所沢までというこの区間だけで考えると、これはもう採算がとれない、赤字になる、黒字になることはないという今の段階の見通しなわけです。唯一可能性があるのだと言っているのが、一体整備で光が丘から大泉学園町までの許可申請ではなくて、込みで光が丘から東所沢までの整備で事業申請してもらうと、これは黒字になるということなので、その可能性はありますよという、これが唯一の光なわけです。私はこういう認識なのです。認識が違うのなら後で改めてもらえばいいのですけれども、大泉学園町までの許可申請を出して、それでオーケーもらったら、これはもう難しいと、１％と言った可能性もなくなると。大泉学園町までの許可申請ではなくて、東所沢までの許可申請で一体整備というふうになれば、これは可能性がありますよという話だというふうに思っているのですけれども、その認識で一致しているでしょうか。　そういうふうに考えると、今一生懸命、さっき許可申請出すまでに用地買収が終わって、それでオーケーというふうになって許可申請を出すという、その許可申請を出すときに、さらに練馬区のほうが、東京都側が東所沢まで出すというふうになると、東所沢までのコースをどういうコースにするのか、駅をどこでつくるのか、どこを走らせるのか、道路のところを走らせるとしたら、道路の下という意味ですけれども、その道路の用地買収はどうするのかという、全部そういうことまで見越して、今度は許可申請を出すのを待たなければならないというふうになったら、とても東京都側はオーケーしないというふうに思います。だから、東京都側は、今の段階で普通考えると、光が丘から大泉学園町までの許可申請を出すというふうに考えるのが、普通当たり前の話ですよね。東所沢まで待っていてもらうという話には到底ならない話だというふうに思うのです。この点についてもどんなふうにお考えでしょうか。　そう考えると、東所沢までの許可申請を待つとなると、もう何年たつかわからない。大泉学園町まででも、早くても五、六年、ちょっとかかれば10年かかるというふうに言っているのに、さらに東所沢までの用地買収を進めて、完了して、それから事業許可の申請を出すというふうに考えると、もう本当に10年や20年の単位ではない話になってしまうのではないかというふうに思います。　そう考えると、私きょうの中心の議論はこの基金の話なので、余り枠を広げて、背景を理解してもらうために今話をしたのですけれども、基金そのものが活用できるというそのチャンスは極めてないと。５年や10年、15年でこの基金活用しようという話ではないと。そうすると、ずっと長い間この５億円という基金は塩漬けになって置いておかれるだけの基金になるというふうに思うのです。だから、これはやっぱりきちんと、今回の議会でもそうですけれども、再三財政が大変だ、財政が大変だという話なのですけれども、そんな財政が大変なときに５億円ものお金を何でずっと塩漬けした基金にして置いておくのか、私には疑問に思えてしようがないのです。だから、これはやっぱりきちんと廃止をして活用をすべきだ。市民の大事な税金ですから、塩漬けしたままにずっと10年、20年置いておく意味は何もないというふうに思いますので、どんな検討をしておられるのかお聞かせ願いたいというのが１番目の質問です。　２番目です。精神障がい者通院医療費助成と介護保険サービス利用料助成金のカットについてということです。　この２つの施策は、さまざまな検討の結果、現状のまま存続すると市長が市民と議会に約束したにもかかわらず、今年度予算の最終査定の段階でカットされました。これは、市民と議会への背信行為ではないでしょうか。復活すべきと考えますが、どうでしょうか。どのような検討をしたのか、詳細を伺いますという質問です。　これは、３月議会でも議論になりましたけれども、本会議場での質問の中でこの２つがなくなったということがわかったわけです。私厚生常任委員会でこの説明をもらって、審査もいたしました。そのときには、査定の段階でどうしてもお金が足りないので、何を削ろうかという検討をして、厚生の部分ではこの２つの部分をカットしたのだという話でした。これは本当に寝耳に水でした。平成27年度のときですか、２年前、須田前市長の最後の段階のところのときに、やっぱりこのサービス水準のたくさんの項目を検討して、須田前市長とこの議場で、前の議場で私激しいやりとりしました。資料要求したら墨塗りで出てきて、中身が何もわからなくて、一体何でこんな状況になるのだと言って、須田前市長はそれは悪かったと謝って、その議会中に、９月議会中に資料を全部公開しますというふうに言って、議員には配られました。検討して、一部部分的にカットされたものはありましたけれども、９割方、大半はサービスは残すという格好になりました。その翌年並木市長が当選されて、その年もやはり同じようにサービス水準の検討がずっと、もう一回行われました。私もうこれは大変だというので、市民の皆さんと一緒に署名運動などもやりまして、並木市長にも署名を渡したことがありますけれども、熟慮の上、この２つの問題を含めてサービス水準を維持しますという約束をしたわけです。翌年については、私担当部長にも聞きましたけれども、「サービス水準というのはどうなっているの。検討しているの」と聞いたら、「いや、ことしは全然検討していません」というお話でした。とすれば、普通議会や市民は、２年間にわたってこれカットするかどうかという検討をしてきて、須田前市長も、新しくなった並木市長も、いや、これは存続します、残しますと約束したものを、議論を聞いていたら、市長には予算の編成権があるのでおかしくないのだという議論がありますけれども、それは確かに市長には予算編成権あります。それは確かだけれども、だけれども、何のためにではサービス水準の検討をして議会にも示して、議員の意見も聞きます、市民の意見も聞きますと、それで結論は残しますというふうになったわけですから。編成権があるからというのだったら、そんなこと必要ないではないですか。　そうではなくて、やっぱりこれは残します、これは財政が大変だからやめますという話になっているから、２年間にわたって長い時間かけて職員も一生懸命資料取り寄せて、残すか削るかという検討をしてきたわけでしょう。その２年間、検討して残しますと言ってきたものではないですか。それを突然、金が足りないからこの２つとも削ることになりましたと。厚生の委員会のときにもやりとりして、相当厳しい話で、私は担当部局はこれを削りたいと思っているとはもちろん毛頭思っていないのです。精神の、これも随分議論してきましたし、介護保険のサービス利用料の助成金についても当時の担当課長は、厚生常任委員会で私委員長のときですけれども、議論して、「いや、これは大事な制度で残したいと思っているのです」というふうにはっきり言っていましたし、サービス水準の適正化のときにもそういう資料が残っていて、担当者たちは両方とも残したいというふうに思っているのだと。残したいと思っているにもかかわらず、どこかお金を削らなければいけないよと言われて、３月の厚生常任委員会のときにも担当の部長は苦渋の決断をして、制度そのものは残したいと思っているのでという話でしたし、先日辻議員とのやりとりの中でも、どうして手帳のほうを選んだのと言ったときには、なるべく該当者をたくさん残すように考えましたというふうに部長は言っていたから、担当者も担当部も、なるべくこの両方の制度とも生かしたいというふうに思ってきたのだろうというのはよくわかるのですけれども、最後の段階で、お金が足りないからこれを削らなければならない、何を削るかというふうになって検討したのですというふうに言っているけれども、さっき基金の話をしましたけれども、削るところはもっとほかにあるでしょう。市民が一生懸命、新座市のいいところだよねと思って、こういう制度があるから新座市に住みたいよねというふうに思って、頑張ってやってきたそのものをばさっと、守ると約束したにもかかわらず、議員にも市民にも説明しないで削った、そういう予算書を出したというのは、私はさっき言ったように背信行為そのものだと思います。だから、もう一度しっかり再検討し直してもらいたいと思います。　３つ目は、国民健康保険税についてです。　１、市民への説明について。今年度の値上げについて、市民へはどのように説明するのでしょうか。説明会を実施すべきと考えますが、どうでしょうか。　２、子供の均等割の減免について。現在の制度では、多子世帯ほど国民健康保険税が極めて高くなります。子供（18歳未満）の均等割を減免する必要があると思いますが、どうでしょうかという質問をいたしました。　国民健康保険税の値上げについては、これも３月議会で市長と一般質問でも議論をいたしました。私値上げの話が国民健康保険の運営協議会に出されて、その資料を見て初めて２月に知って、それから市民の皆さんと勉強会やったりいろいろしながら検討して、一般質問やりました。市長にも署名をお渡しするときに、和光市はその前の年の12月に値上げしますよという話をして、年が明けてから説明会を何回もやって、説明会の意見も受けて、説明会に出てきた市民の意見なんかも受けて、議員の意見も受けて、値上げ案を縮小して３月議会で決めたのです。当初に出したものとは違っていた。だから、よしあしは別にして、市長に説明会やったらどうですかと、和光市はやっていますよ、志木市と朝霞市は今回出していませんよ、説明会もやらないで値上げすると言っているのは新座市だけですよと言ったら、市長は、いや、説明会はやらないのだと、和光市は勇気あるなというふうにおっしゃっていたわけです。質問に対して、市長はこれ議会の議事録ですけれども、こう言っています。「市民への説明会を実施すべきとのご質問でございますが、今回の広域化は国民健康保険制度創設以来の大きな改革であり、」市長もこう考えているのですよね。「今回の広域化は、国民健康保険制度創設以来の大きな改革であり、その趣旨も含めて、しっかり市民の皆様に説明する必要があると認識しているところでございます。しかしながら、今回の広域化は税率の見直しを伴うものでございますので、市民の皆様に税負担をいただく税の税率につきましては、市で責任を持って案を示させていただきたいと思っております。市民への説明につきましては、その後しっかりと行っていきたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。」というふうに答弁されて、値上げ前には説明会ありませんよというふうに話した。だけれども、決まったらしっかり説明させてもらいます。私は終わった後、説明会やるのかなというふうに思っていたら、どうも説明会としてはやらないという話であります。どんな格好で市民に説明するのでしょうか。　これ「広報にいざ」です。「広報にいざ」の４月号にこのほんのちょっと、「国民健康保険税が変わります」というここのところの何段かの話になっています。これ見ると、値上げするのも何もわかりませんよね。税率がこんなふうになりますと書いてあるから、あとは自分で計算してみないと、自分がどの程度上がるのか、上がらないのか、これもわかりません。平均値上げ率も書いていなければ、何も書いていないような話です。これが丁寧な説明でしょうか。そうではありませんよね。これが丁寧な説明だとしたら、国会では安倍首相は盛んに丁寧な説明をしますと、加計問題、いろんなの言いながら、実際には何も説明しないで改ざんしてばかりだと思いますけれども、そこまでは言いませんけれども、これで丁寧な説明しているとはとても思えないので、丁寧な説明というのはどんなふうにされるのでしょうか。　この後、今年度の値上げした後の国民健康保険税の新しい料金が、私も国民健康保険ですから、来て払ってくださいというふうになると、みんな、えっ、去年とことしと比べてこんな違うの、何でなの、数字間違っているのではないのと電話殺到しますよね。もう本当に市役所の担当課の電話がパンクするくらい殺到するというのが正直なところだと思うのです。やっぱりそういうことの前に、説明会をやるとか、もっと丁寧にそれこそしっかり説明をする必要があると思うのですけれども、これからでも遅くないから説明会もやる。ちょこっと書いただけではわからないのですから、何で値上げなのか。よしあしは別にして、こういうことを考えているのだと。議会にも資料を配ったように、一応７年連続で値上げを今考えているのですと。できるかどうかは別な話として、毎年このくらいずっと上げていくのですという、そういうことだって市民何も知らないわけです。出しているのは私たちだけです。私たち、これは大変だというので、議員としては知らせる責任があると思って、全戸配布を私財を投じてやらせてもらいましたけれども、市役所はそんな説明もしない。値上げした後になってからやると言ったけれども、それも全然今言ったような、何もわからないような話なわけですから、しっかりやっていただきたいと思います。　２番目の子供の均等割の減免についてですけれども、スライドをお願いします。議員の皆さんには同じ資料が、資料としてもお配りになっています。その他の皆さんは、わからないところもあると思って、ここに出していただきました。　新座市の国民健康保険の場合、こっちの国民健康保険の場合ですけれども、値上げした後の国民健康保険の場合です。１の場合が、上に書いてありますけれども、42歳と40歳のご夫婦で子供がない場合と子供が３人の場合というのが書いてあります。比較するのは、新座市の国民健康保険、だから自営業者とか、そういう方たちです。協会けんぽ、これは主に中小企業で働いている方たちです。それで、共済。大きな大企業のところは、もっと安いのではないかと思うのです。資料がないので、市として資料がある共済関係、公務員の方たちと協会けんぽと両方資料出してもらって、収入の金額は同じぐらい、だから所得も同じぐらい。要するに同じ収入、所得で入っている健保組合が違うということです。それによってどう違うのかという話です。　子供がない場合には、国民健康保険の場合、ご夫婦２人の場合には33万3,800円です。協会けんぽの場合には23万2,968円ですから、約10万円高いということです。共済の場合にはそれよりもうちょっと低くて、12万円以上高いと。国民健康保険は非常に高いということです。どこに入るかは自分が選択できないのですから。自分が選択できない種類ですから。２の場合というのは、お子さんが３人の場合はどうかということです。協会けんぽも共済も金額は変わりません。だから、子供が何人いても、ここは主たる生計は夫の400万円というところですけれども、変わらないのです。ところが、国民健康保険の場合には39万円になるわけです。６万円も高くなる。これは、均等割がお子さんの場合には１人２万円ということですよね。均等割が２万円かかるから、３人いれば６万円高くなる。４人いれば８万円高くなるのです。こういう制度というのは、やっぱりおかしいではないかと私は思うのです。　時間がないので後でまた話しますけれども、これから後、さっき言ったようにこれは１年目の値上げです。しかも、均等割は、予定されている資料でいくと７年連続で上がっていって、均等割はこのときには１人２万円ですけれども、７年目には１人５万7,000円まで均等上がるのです。おかしいではないですか。これでは、国民健康保険に入っている若いご夫婦は子供を産むなということです。それでは暮らしていけないでしょうという話です。今の予定でいくと、１人当たり５万7,000円まで上がるような計算なのです。３人いると、それだけで17万円ふえるのです。私は、減免制度そのものをやる必要があると思っています。市長、ぜひ前向きに決断してください。　１回目の質問は以上です。 ○議長（島田久仁代議員）　市長。　　　〔市長（並木　傑）登壇〕 ◎市長（並木傑）　皆さん、おはようございます。それでは、笠原進議員のご質問に順次お答え申し上げます。行政問題３点をいただきました。　まず１点目、地下鉄12号線についてのご質問でございます。まず、練馬区における地下鉄12号線の延伸実現に向けた取り組みの進捗状況といたしまして、地下鉄12号線の導入空間となる都市計画道路補助第230号線の用地取得率につきましては、資料要求のとおり資料でお示しをさせていただきました。

　また、平成23年度に設置された練馬区の大江戸線延伸促進基金につきましては、これまで毎年積み増しを行い、平成29年度末で約36億円が積み立てられており、平成31年度までに50億円の積み立てを目指しているところとのことでございました。さらに、平成30年度は大泉学園町地区において、地域の方々とともに新駅予定地周辺等のまちづくりを具体化していくとともに、引き続き東京都と実務的協議を進めていくなど、練馬区では早期の延伸実現に向けた準備を進めている状況でございます。　そのため、本市といたしましては、今後も練馬区及び東京都の動向等を注視するとともに、光が丘から大泉学園町までの区間とあわせて、大泉学園町から先の区間につきましても一体的な整備を行うため、しっかりと準備をしていく必要があるものと認識しております。　そこで、市民の皆様などで組織する新座市都市高速鉄道12号線延伸促進期成同盟会において活動を展開するほか、地下鉄12号線の建設促進に要する経費の財源をあらかじめ確保するため、新座市都市高速鉄道12号線建設促進基金を設置しております。この基金は、主に鉄道の建設工事に着手してから開業までの期間に活用することを想定したものでございますが、何より地元自治体の取り組みが大変重要視されている今がまさに勝負のときであり、延伸実現に向けた市の強い姿勢を示すためにも基金は堅持していくべきものと考えております。　以上のことから、本市の財政状況や事業の進捗状況を見定めながら、今後も可能な限り基金の積み増しを行い、将来を見据えた財源確保に努めてまいりたいと考えておりますので、現段階では基金を直ちに取り崩す考えはございません。　２番目、精神障がい者通院医療費助成と介護保険サービスの利用料助成金のカットについてのご質問をいただきました。お答えを申し上げます。　精神障がい者通院費助成と介護保険サービス利用料助成金につきましては、平成27年度、平成28年度に実施したサービス水準等の適正化に向けた検討結果におきまして、見直しは行わず、現状維持とした事業でございます。しかしながら、平成30年度の予算編成が大変厳しい状況から、事業の緊急性、必要性の観点から事業の取捨選択を行わせていただきまして、私の予算編成権により、この２つの施策の見直しを実施させていただきました。　検討の詳細についてでございますが、まず精神障がい者通院医療費助成につきましては新座市単独の事業であり、埼玉県内でも実施市町村が少ないこと、また国の事業であります自立支援医療制度を利用することにより、負担割合が３割から１割に抑制され、さらに家計の負担能力、障がいの状態等から負担上限月額が定められており、金銭的な負担が軽減され、受診しやすい環境であることなどを考慮したものでございます。今回市民税課税世帯で精神障がい者保健福祉手帳を所持している方を対象としたことにつきましては、さまざまなご意見があることは承知しておりますが、制度変更に伴う影響が最小限でとどまるよう見直しをさせていただいたところでございます。　次に、介護保険サービス利用料助成金につきましては、介護保険制度が成立した平成12年、介護保険サービスの利用を促進する目的で開始したものでございます。制度開始から既に18年がたち、市民にも広く利用されるようになり、その目的は現行に即していないという状況がございます。また、経常収支比率が３カ年平均で95％以上の団体において行われた埼玉県の財政状況ヒアリングの中で、介護保険制度開始から15年以上経過している中でこのような制度が存続していることは見直すべきと考えるという具体的な埼玉県の指摘があったことを踏まえて、新規申請の受け付けを廃止いたしました。今後におきましても、非常に厳しい財政状況が見込まれますことから、この２つの施策をもとに戻すことは困難と考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　３、国民健康保険税について、（１）、市民への説明についてのご質問をいただきました。３月議会でも申し上げましたとおり、同議会で制度改正に伴う税率改正のご議決をいただき、早速「広報にいざ」４月号に改定する理由と改定後の税率を掲載するとともに、新座市のホームページでは詳しく市の国民健康保険財政の現状、今後の国民健康保険制度改革の目的、本市における対応等を記載し、また同様の内容のチラシを作成し、国保年金課窓口に置き、周知を図ったところでございます。　また、納税通知書を来月の中旬に発送いたしますので、改めて「広報にいざ」７月号で特集を組み、周知するとともに、全ての納税者の皆様に読んでいただけるよう同様の内容のチラシを作成し、納税通知書に同封いたします。４月の「広報にいざ」は、確かにこんなにちょっと遠慮して書いてあるのですけれども、７月号は半ページ、どんと詳しく書いてありますので、理解できると思います。これをチラシでつくりまして、お配りしたいと思います。同封させていただきたいと思います。　次に、（２）、子供の均等割の減免についてでございますが、県内では富士見市、ふじみ野市など、子供の均等割減免を実施していることは承知しております。本市でも、平成30年度の税率改定に当たり、減免実施の是非を検討いたしましたが、本市の均等割は他市と比較して低く、既に多子世帯に配慮した税率となっていること、また本市の少子化対策としては、こども医療費の無償化など積極的に取り組んでいることなどから、実施を見送った経緯がございます。　しかしながら、今後は応能割、応益割の平準化を目指し、均等割の額をふやす計画となっておりますので、多子世帯の負担が大きくなります。ご指摘いただきました。また、要求資料にもありますとおり、全国知事会におきましても、国に対して導入にかかる財政支援策を講じるよう要望しているところであります。本市といたしましては、現状で市単独での減免措置を導入する考えはございませんが、今後も国、埼玉県に対して財政支援策を要望していくとともに、他市の動向を注意してまいりたいと存じます。　私からは以上でございます。 ○議長（島田久仁代議員）　12番、笠原進議員。 ◆12番（笠原進議員）　それでは、再質問を行います。　都市鉄道整備のスケジュールのイメージという、これは特別委員会で配られた資料なのですけれども、大江戸線は1974年８月に全線の鉄道事業の免許取得を行っているという状況です。光が丘から大泉学園町までの免許取得というのは取っていないのだと思うのですけれども、どんな状況でしょうか。及び免許を取得するというためには、どんなものが必要なのか。先ほども話しましたルートを決めたり、駅を決めたり、そのルートのところの用地買収が進んでいるのかとか、進んでいないのか、そういうことについても含めて申請をする必要があるのでしょうか、ないのでしょうか。お聞かせください。 ○議長（島田久仁代議員）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（永尾郁夫）　まず、大江戸線の免許の関係ですけれども、当時の資料にも示しております光が丘から練馬区まで、それから都内の環状の部分も含めてですけれども、ここまではその当時、昭和49年に鉄道事業の免許を取得されておりますけれども、今回事業を進めております光が丘から先、大泉学園町については、手続については今後も行うという予定になっております。　今許可申請というのですけれども、許可申請を行うための必要なものということになると思いますけれども、実際にはその辺をどういうふうに把握していくのかというところで理解が不足している部分がありますので、今後調べたいと思っています。というのは、ことしの予算でお認めいただいているわけですけれども、３市１区の都市高速鉄道延伸促進協議会の中で検討しておりまして、では実際に事業に着手するためには、我々は今何が足りていないのかというのをはっきりさせようということで意見が出まして、今年度特別負担金ということで各市30万円でしたか、を支出して専門家を入れる形で、改めてこれまで行ってきた研究というものを整理してみて、なおかつ事業着手に向けて何が足りていないのかというのをはっきりさせて今後に臨んでいこうということで進めていきたいと考えております。　詳細には、その辺の研究がまとまったらまた詳しく説明させていただきたいと思っておりますけれども、一般に言われていることについて把握している範囲ですけれども、申し上げたいと思います。非常に複雑で専門性が高い部分があるので、大まかな説明になるかと思いますけれども、今後のスケジュールの中でも示しているとおり、大きくは鉄道事業法に基づく鉄道事業の許可を受ける申請と、その後に工事を行うに当たって工事施工認可、これが大きな２つの、ほかにもいろいろありますけれども、大きな流れになってくるかと思います。　その中で、先行する鉄道事業の許可の部分ですけれども、申請書に記載するものとして、予定する路線の起点、終点、主要な経過地、どこからどこまでで主にどこを通っていくのかということですとか、事業の種別ということで、これは事業主体、誰が事業主体になるのか、これは建設工事を誰が行うのか、その後運行業務を誰が行うのか、その辺も示す必要があります。あとは、事業基本計画ということで、ちょっと理解できそうな部分としては、例えば単線にするのか複線にするのかとか、最高速度はどれぐらいを想定しているのかとか、計画する輸送力をどのぐらいで考えているのか。その中に、あと駅の位置とか、名称とか、そういったものも記載するということになっています。　申請書以外の添付書類として、事業の収支見積書ということで求められますので、建設工事ですとか、その運行業務をどういうふうに収支見込んでいるのかというものも見積もりとして示す必要があります。　あとは、建設費の概算書ですとか、あとは線路の予測図ということで、ある程度概要的な平面図とか、縦断面図とか、そういったものも示すのが鉄道事業許可申請ということで、まずここが問題になるわけですけれども、後に続く工事の施工認可については、その辺を実測で行ったりとか、より詳細なものを求められるというふうな流れになってまいります。　そこで、もう一点なのですけれども、今練馬区内では補助第230号線の用地買収が資料のとおり進められているところですけれども、その用地の買収が前提になるのかということで、改めて調べてみました。今回東京都がどういうふうな考えで進めていくのか。要は、用地買収が終わってから事業着手していくのかどうかというところは、我々にはわからないところではあるのですけれども、一般的な事例で調べますと、むしろ事業許可をもらってから用地買収を進めていくというパターンが一般的のようですので、議員がご指摘になっている、今用地買収はこういう状況なので、まだ当分事業許可の申請はないよねということはないのかなと思っています。近い時期にも東京都はやるということであれば、事業許可申請に踏み切るということも可能性としてはあるというふうに捉えています。　以上です。 ○議長（島田久仁代議員）　12番、笠原進議員。 ◆12番（笠原進議員）　そうすると、一番最後に言った、用地買収が終わらなくても許可申請ができるという意味ですね。許可申請ができる。そうすると、最初に言った路線の経過地だとかいうのは、図面上地図のところにただ引けばオーケーになるので、どこの道路の下を走らせるとか、道路は関係ないとかいうものは、事業許可を申請するときには要らないという意味でしょうか。 ○議長（島田久仁代議員）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（永尾郁夫）　事業許可申請をする段階でのルートをどこまで深めるかということかと思いますけれども、図面上でここを通るということで、いわゆる今大泉学園町から先、新座市も含めて構想は持っているわけですけれども、このぐらいの精度ではちょっと不足があると思います。詳細な測量は必要はないと思いますけれども、ある程度の精度で考え方を持って、このルートを通るのだというところを調べて示す必要があると思いますので、例えばそのルート上に何か支障があるような構造物があったりとか、そういったところは当然調べた上で示していかなければいけないというふうに考えています。 ○議長（島田久仁代議員）　12番、笠原進議員。 ◆12番（笠原進議員）　１回目の質問のときに私、一体整備という話をしました。　一体整備というのは、大泉学園町までの申請ではなくて、東所沢までの許可申請という形で一体整備という理解なのですけれども、その場合については、大泉学園町まで許可申請を出してしまうと、東所沢までは費用対効果の点からいくと非常に難しくなるのではないかという認識なのですけれども、この点についてはどう考えていますか。 ○議長（島田久仁代議員）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（永尾郁夫）　前回の交通政策審議会の答申の中で、一体整備であればという表現で、読み解くと東所沢までの延伸について、数字としてはまあまあいいですねというお話だと思いますけれども、その後一体整備というものが何なのかというところがはっきりとした定義がないということで、その辺もどういう意味なのだろうということは関係市の方々とも含めて話はしているのですけれども、例えば同時着工でなければならないのかということですとか、同時着工でなくても、許可申請を同時にやって、工期としては例えば１期、２期に分かれるとか、あるいは工事の施工認可は段階的になってくるとか、そういったこともあると思いますし、それが例えば許可申請も別になるけれども、一体として整備する。これは事業主体にかかわってくると思いますけれども、一番難しい、数字が出ないとはっきりわかるものは、大泉学園町までは東京都の事業として都営でやっていくけれども、その先については埼玉県で例えばやってくださいと、第三セクター等で工事をやって運行業務もやるということになると、これは我々自身でも調査した中で、数字が出ないというのはその採算性等がちょっと数字としていい数字が出ないということはわかっていますので、そういった意味で、申請は別だけれども、例えばですけれども、東京都の都営のまま東所沢までではやりますよというものも一体整備として考えられなくはないと、解釈の仕方として。　そうなると、例えば大泉学園町までの手続が先行した段階で、ではもう終わりですねというふうになるかどうかはまた別の検討というか、判断が必要になるか。厳しいことは確かですけれども、必ずしもそうとは言えないというふうに今のところは考えています。 ○議長（島田久仁代議員）　12番、笠原進議員。 ◆12番（笠原進議員）　先ほどの説明の中で、建設基金はどういう基金なのかというところで、練馬区は基金を50億円目指してずっと積み立てているのだという話です。　そうすると、今これは取り崩して使ってはいなくて、どんどん、どんどん積み立てて、実際に工事が起きるときの基金なのですという話だというふうに理解していいのでしょうか。 ○議長（島田久仁代議員）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（永尾郁夫）　練馬区のほうで基金に積み増しが積極的に行われている状況ですけれども、当然工事を行う段階で使っていくであろうと。正式な考え方は確認していませんけれども、というふうに認識しています。 ○議長（島田久仁代議員）　12番、笠原進議員。 ◆12番（笠原進議員）　新座市が今持っている５億円の基金というのは、これも同じように先ほどの答弁で言うと、建設の財源をあらかじめ確保するというためのもので、例えば先ほど出てきた230号線のような用地買収のための基金ではないのだというふうに考えていいのでしょうか。 ○議長（島田久仁代議員）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（永尾郁夫）　この条例制定当初も議論がありまして、では建設促進の用途として使うというのはどういう意味なのかということで、いわゆるソフト的な啓発とか、そういったものには使いませんよということで、ハードとして工事を行う際に使うというような認識は示したところです。　基本的には、用地買収、練馬区の補助第230号線は、これ鉄道事業ではなくて道路事業として行っていますので、そういう形態をとる場合にはこの基金を充てることは難しいと思いますけれども、鉄道事業の一環として行う、当然工事であったり、移転補償であったり、用地費については充当は可能だというふうに考えています。 ○議長（島田久仁代議員）　12番、笠原進議員。 ◆12番（笠原進議員）　先ほどの議論でも行くように、新座市が実際に許可申請を出して、新座市の部分も含めて東所沢までの許可申請を出して、実際にそれから工事が始まるというふうになるというのは、私は全然時期が想定できないのです。今までの過去のいきさつをずっと見てくると。これは、５年や10年の範囲で実現可能だというふうに本当に思っているのでしょうか。 ○議長（島田久仁代議員）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（永尾郁夫）　まずは、許可申請、事業許可申請に、そこまで追いつけることが大事だと思っていますけれども、それまでの時期をどういうふうに想定するかということで、いろいろクリアしなければならない課題が非常にたくさんあるので、簡単にどれぐらいでできそうだということは今は申し上げられませんけれども、理論上といいますか、最短の期間というのは、先ほど申し上げたとおり、許可申請を受けるために何が必要なのかというのをことしよく整理をして、それに必要なものというのをまた次の検討というか、調査に入る必要があると思いますけれども、それが１年でできるものなのか、２年でできるものなのか、それはちょっと今の段階ではっきりわかりませんけれども、例えばそれが２年、３年ぐらいでまとめられるというものであれば、理論上は３年後等に許可申請は可能なわけなので、早い段階で行うことも当然目指しながらいろいろ取り組みは進めていきたいと思っています。　そのためには、まだまだいろんな交渉を進めていかなければいけないので、容易に進まないということは想定しておりますけれども、必ずしも５年、10年ではあり得ないというふうに今の段階で判断しているということではないということでございます。 ○議長（島田久仁代議員）　12番、笠原進議員。 ◆12番（笠原進議員）　財政が大変だというふうに盛んにおっしゃるわけですけれども、予算査定のときにこの廃止を検討したのでしょうか。全くこの部分は、検討しない特別な領域なのでしょうか。 ○議長（島田久仁代議員）　財政部長。 ◎財政部長（遠山泰久）　この12号線の基金について、平成30年度の予算編成で廃止について検討したかどうかということですけれども、当然検討の材料には一つとしてはいたしました。その検討した結果、これについてはやはり残すべきであろうという判断になったものでございます。 ○議長（島田久仁代議員）　12番、笠原進議員。 ◆12番（笠原進議員）　先ほど市長は、２番目の話との関係で言うと、事業の緊急性や必要性、それを考えて２つの施策を削ったというふうにお話をしました。介護保険サービスの利用料の助成と精神の人たちの部分を削るのは、事業の緊急性や必要性を検討してこの２つを削ったのだというお話でした。緊急性や必要性と考えると、よっぽどこの基金は必要性、緊急性がないのではないですか。どういう検討の結果残したのですか。 ○議長（島田久仁代議員）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（永尾郁夫）　予算編成の中で、実際には当時私が企画財政部長だったので、その検討も行っていましたし、財政だけではなくて、12号線を所管する促進室も含めてさまざま検討をしたわけですけれども、なかなかほかの大型事業もそうですけれども、将来のことを考えて行う事業と、今現実に手元で起こっていることとの比較というのは非常に難しい部分があるわけですけれども、やはりその12号線に関しては投資ですから、将来のことを考えて、長期でいろんなものを構想する中で、これはもう新座市になくてはならない事業だというふうに捉えている部分があります。　そのような中で、先ほど財政部長も答弁したところですけれども、予算が組めなければ、本当に例えば財政調整基金を全部取り崩しても予算が組めないという状況になるのであれば、それはもちろん先のことを言っている場合ではないねという話にはなるわけですけれども、最終的にはごくわずかですけれども、財政調整基金も確保、若干残す中で予算が組めたということで、この基金についてはもう少し頑張っていこうと。むしろ12号線の事業としてはふやしていかなければいけないという認識もあるわけですけれども、当面まずは廃止することなく残していこうという話をしました。　直接は、12号線とこの福祉の事業をてんびんにかけたというわけではないわけですけれども、今この基金を使って何か事業をやっていこうというよりは、財政全体を見ていく中で、やはり今後については歳入歳出のバランスが必ずしも確保されていないというのはずっと申し上げてきたところですので、やはり必要性、緊急性という話をしたのですけれども、その辺を見てやむを得ないものについては、見直しということで予算提案をしていこうというような判断をしたところです。 ○議長（島田久仁代議員）　12番、笠原進議員。 ◆12番（笠原進議員）　言っていることが全然わかりません。この基金自体は、地下鉄12号線の話は、私市議会議員になったのは30年前ですけれども、このときからあったのです。私が当選するもっと前からあった。交通政策審議会の答申があって、矢印が、点線の矢印が出た。だから、大泉でとまらないでもっと埼玉県方面に行く可能性があるなという話だったわけです。　でも、だからといって基金を積んだわけではないのです。そういう方向で交通政策審議会の答申が出るように、みんなが頑張りましょうねという話だったのです。それが、15年ごとに出されるものが30年ちょっと前に出されて、15年前に出されて、さらにこの間、２年前に出されたわけです。中身がそれぞれ違うけれども、基金ができたのはごく最近です。それは、須田前市長がどうしても今度交通政策審議会ができるときに、一駅でもいいから新座市方面にという形のものが一体的に出てくればいいねという話になって、当面急いで基金をつくろうというふうになったわけです。　だけれども、私聞いているのは、お金がたくさん余って、基金積んでおいたっていいよという財政状況だったら、それはそれで一つの考えです。でも、今は、財政が大変だ、大変だと、こう言っているわけです。私たちは、10億円ちょっとあった基金のときも、あのときも須田前市長にもうそれ崩しなさいよと。今急いで鉄道の工事が始まるようなことはないのです。口濁して、いや私は５年、10年来るなんていうことはないと、新座市が工事に着手できると、これはもう100％ないと言えます。　だけれども、建設の財源をあらかじめ確保すると、そんな塩漬けになったお金をずっと持ち続ける意味なんかどこにもないですよ。本当に申請して、実際に工事が始まるかもしれないというふうになったときに積み立てするのが当たり前でしょう。練馬区だってやったのは何年前ですか。そんなずっと何十年も前から積み立ててくるわけではないわけです。はっきりしてからやるというのはこの基金なのではないですか。何で今この基金をずっと残しておく意味があるのですか。最初私言ったように、緊急性、必要性と考えると、この基金は100％必要ない時期だと今思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（島田久仁代議員）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（永尾郁夫）　笠原議員のご意見ですけれども、恐らく12号線が来ないということを前提におっしゃっているのだと思います。　今市としては、何としても実現させたいという立場にあるわけです。なおかつ、前回の答申では、国からはやっと事業の採算性等一定の評価をいただいたわけです。やっといいのではないですかということで、直接のお話もいただいています。あとは、もちろんまちづくりも進めていかなければいけないということはありますけれども、一番大事なのは、事業主体等含めて東京都、埼玉県中心に協議をしていって、どういうふうに事業を進めていくのか。これは非常に難しい問題ですけれども、その辺の話がまとまれば、やっていいですよとやっと国から認めていただいた段階で、今後は本当に短い期間になると思います。この数年のうちに、それができるのかできないのかというのをしっかりと交渉というか、協議というかをしていく大事な時期にあるというふうに捉えています。　その中で、常々いろいろとお話を聞いていく中で言われるのは、財政的な裏づけについてはどうなのですかということはよく聞かれる話で、実際にこの新座市の基金も10億円から５億円に一時的に減らしてしまいましたけれども、基金を用意しているということは非常にそれはそれで評価できるなということは言われておりますので、今後そういった協議を進めていく中でも、非常に重要な基金を残しているということは重要な要素だというふうに思っています。ましてや、新座市はその協議会の中でもずっとリードしてきた立場にありますので、むしろほかの市にも積極的にそういう検討ですとか、準備をやっていきましょうよということで声かけをしている立場ですから、そう安易にこれを取り崩すということは、延伸促進を目指している立場としては今は判断できないということでございます。 ○議長（島田久仁代議員）　12番、笠原進議員。 ◆12番（笠原進議員）　来るか来ないかということを今問題にしているのではないのです。私来る可能性は極めて低いと思っています、それはもう。可能性低いと思っているけれども、可能性あると思っている人はいたって、別にそれは見解の相違だからいいのです。そうではなくて、建設促進基金というのは建設の財源でしょう。それがいつ来るかわからないものを積み立てておくような財政状況ではないでしょうと言っているのです。　数年前にも、土地区画整理事業の話、馬場の区域があったり話がありました、計画をつくって。青写真つくるのは別に構いませんよ。青写真つくるのは構わないけれども、実際にそこを事業始めて、お金を使ってやるのは時期尚早でしょうと、そのときも私は言ったのです。青写真と実際に金使うのは違いますから。来なかったら大変な問題になるわけですから。来るか来ないかわからないのに、来るように頑張ろうねという決意は別に構いません。だけれども、来るかわからないはっきりしないものにお金を残して、ずっと何年も、私は何十年もかかると思っていますけれども、来るといったって何十年先の話だと思っていますけれども、そのときのために今から基金を積んでおくような財政状況ではないでしょうと言っているのです。だから、いつ使う計画があるのですか、５年、10年先なのですか、３年先にこの基金は取り崩して建設になるのですかと聞いているのです。見通しを聞いているのです。私は、数十年先、極端な話を言えば、ずっと使うことはないと思います。 ○議長（島田久仁代議員）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（永尾郁夫）　確かに基金の条例にもうたってあるとおり、これは実際に使う場面というのは工事を行う段階になってからを想定しているところです。ですが、市長からも答弁したところですけれども、その効果というか、今非常に大事な時期を迎えている中で協議を進めていくわけですけれども、その中で新座市の姿勢であったりとか、その考え方の財源のめどというか、そういったものも示すことは非常に効果として高いというふうに考えていますので、今使うかどうかということではなくて、基金を持っているということが非常に重要な意味を持ってくるというふうに考えています。　ちょっと話がそれていってしまうかもしれませんけれども、確かに行財政運営を考えていったときに、今お金がないからこの基金を崩してほかの事業の維持に充てるかどうかということですが、先ほども申し上げたとおり財政調整基金が極めて少ない、２億円少ししかない状況の中で、では12号線の基金、今は使わないから廃止しようという判断に立ったときに、では廃止してすぐ使うかというと、それはそれで市政運営としてはどうなのかなというふうに思います。　というのは、もちろんこれは条例として存在する限りは12号線の目的として使うわけですけれども、何か無駄遣いしているわけではないというか、財産としては市の手元にあるわけですから、その不測の事態というか、非常事態になれば、当然議会のご理解もいただいた上で別の用途に使うということは可能ですから、それはその段階でできると思いますけれども、財政調整基金が２億円しかない中で、その市の財産として保有している５億円すらも使ってしまおうというような考え方は適正な財政運営とは言えないのかなと思っております。　何が問題なのかというと、そもそも事業の収支のバランスが新座市については崩れてしまっている。これは、もちろん我々の責任によるところが大きいわけですけれども、毎年これだけの事業をやっていくのに、これだけのお金が入ってきますというところがバランスが崩れてしまっているので、やはり基金を崩して一時的に対応したりとか、土地を売って対応したりということでやってきたわけですけれども、それはそれで一時的な措置ということは当然考えられるわけですが、今後考えたときに、今基金が手元に５億円あるからそれを使ってしまえばいいかというと、それだとまたその次の段階で、では次どうするのという話になるので、そういった意味では、これは今後の大きな課題になってくるわけですけれども、事業のあり方についてはしっかりと今後も考えていかなければいけないと、そういうふうな認識でいます。 ○議長（島田久仁代議員）　12番、笠原進議員。 ◆12番（笠原進議員）　びっくりした答弁です。５億円を、私言っているのは、今塩漬けになるような、そういう基金は必要ないでしょうと言っているのです。経過で言うと、10億円あった建設基金を一旦廃止して、５億円残して５億円使ったわけでしょう。何のために使ったのですか。今言っていることと全く矛盾しているではないですか。必要ないから削ったのでしょう。削った人が今のような答弁、どうしてできるのですか。 ○議長（島田久仁代議員）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（永尾郁夫）　考え方は先ほど申し上げたとおりですけれども、確かに10億円あった基金を一度廃止して、５億円という形で今維持をしているところです。12号線の推進の立場から言えば、むしろ今後少しずつでもふやしていきたいというところでありますけれども、今５億円に減額してしまったのは、必要がないからという考え方ではないです。まさに苦渋の決断というか、本来であれば10億円までためたものを５億円に減らすということは、それはそれでまたそれなりの評価をいただくことになってしまうかもしれませんので、できれば残したかったわけですけれども、これはもう全体の市政運営の中で、当然予算も組めなければいけないわけですから、当然その５億円がなければ今財政調整基金もマイナスという状況になってしまいますし、その辺は全体の今の状況といろいろ勘案した中で決めていくべきものだと思います。　今の段階では、この５億円も残したいという話をしておりますけれども、今後それを積み増しをしていけるのか、それとも状況によっては、それこそ次の予算編成の中でこれでは予算が組めませんよということになれば、またこれをどうするかということを残念ながら検討せざるを得ないかもしれないですし、例えば何か大きな相続があって、土地の買い取りというものが、例えば大きい10億円単位で来たとか、そういうことになれば、いろんな財源をひっくり返してでも手当てする必要はありますので、そういう場面に応じて柔軟に対応はしていかなければいけない。それは協議していきたいと思いますけれども、決して必要がないから減額した、必要がないから廃止してもいいというふうには考えておりません。 ○議長（島田久仁代議員）　12番、笠原進議員。 ◆12番（笠原進議員）　時間がないので、また改めてやりますけれども、再三言っているようにこの基金は当面は必要ない基金だと思います。当面というのはいつ考えるかというと、５年や10年この基金が当初の目的で活用されるということはないような基金です。そういうときに、やっぱりきちんと財政運営を考えれば、市民が求めている施策がたくさんあるのですから、そういうことをやって、建設が本当に目の前に迫ってきたときに、それは建設基金は考えればいい話であって、今何十年か先のことを考えて残しておかなければならないというものでは決してないと思います。時間がないので先へ行きます。　今のような話をして、それで結局２番目の話のように、今まで市長が残しますよと言ったものを削ったわけです。市民から見たら、えっと思うわけです。約束していたものを削っておいて、ずっとすぐ使う必要もないものにお金を残しているというのは、これなのです。事業の緊急性と必要性から考えたら、よっぽど精神の人たちへの施策も、それから介護保険料の部分も必要だというふうに思います。　介護保険料のところについて、さっきの答弁、委員会でも同じような答弁で県から指摘があったのですと。要らぬ話だというふうに思うのですけれども、だって県が金出してくれるわけでも何でもないのに、市がやっている施策を削りなさいよと言っているわけです。その指摘もあって受けたというのでびっくりしたのですけれども、介護保険の利用料のサービスというのは、低所得者向けですよね。先ほどの話だと、目的はもう既に現行に即して、目的は達成されたのだという話のことですけれども、もう一回この目的は何だったのですか。　もう一つは、この介護保険のサービスというのは、これは埼玉県内では新座市しかやっていないようなものなのですか。どういう状況ですか。 ○議長（島田久仁代議員）　いきいき健康部長。 ◎いきいき健康部長（竹之下力）　介護保険サービス利用料助成金の目的ということでございますけれども、これにつきましては、対象者につきましては、これ市民税世帯の非課税の方を対象に行っているものでございます。　平成12年当時ですけれども、介護保険制度ができまして、それまで高齢者の老人福祉施策については原則無料化の中で進めていたものが、介護保険制度を導入して１割は負担していただくというような制度ができたわけでございます。そういったところで、いきなり無料だったサービスが１割負担するということの中で、やはりそれはある意味激変緩和というような措置の中で、当分の間この１割の半分については、特に低所得者の方に対して負担をしていきますといったものがこのサービスの当初の目的だったと思います。名称も、当初につきましては介護保険利用促進事業補助金というような名称で、いわゆる利用を促進する目的でやっているというような事業というふうに認識しております。　他市の状況については今調べております。お待ちください。 ○議長（島田久仁代議員）　12番、笠原進議員。 ◆12番（笠原進議員）　私も議員だったのでよく覚えていますけれども、今いきいき健康部長おっしゃったように、今まではこの介護保険のいろんなサービスを受けるのに無料だった人、低所得者で無料だった人が、介護保険制度はいい制度だとは思いますけれども、問題もあって、１割、10％負担になったのです。無料だった人が10％負担しなければならなくなった。では、半分の補助をしましょうよというふうにしてつくったものです。　中身を別の角度から見ると、無料だったといったって経費はかかったわけだから、誰が経費を負担していたかといったら公費、市で負担していたわけです。市で負担していたけれども、１割負担になって、市の介護保険関係のそういうサービスが、逆に市の持ち出しが減ったという事態なのです。市の持ち出しが減ったから、それで保険者、市民のほうが負担ふえたというので、では５％、半分市が負担減った分の中から補填したっていいではないかという議論をして、私こういう制度をつくってもらったのです。だから、当然これは先ほども言ったように、サービス担当者の課長たちも重要な制度だというふうに思っていたから、えっ、いつからこの重要な制度が、目的はもう果たしているのだという認識に変わったのか、私疑問でならないのですけれども、この点もあわせてご答弁ください。いつから変わったのですか。 ○議長（島田久仁代議員）　いきいき健康部長。 ◎いきいき健康部長（竹之下力）　この介護保険制度でございますけれども、やはりこれは平成12年当時もそうですが、今もそうですけれども、社会保障制度を持続可能なものにしていくというようなものの中で、これまで公費負担で賄っていた部分について、いろいろ制度を見直ししながら利用者の方に１割負担していただくというような流れの中で来ているものだというふうに考えております。　そういった中で、当然サービスを受けられる方がふえてくる中で、比較は今ちょっと手元に資料はないですけれども、公費で負担している支出の分が、必ずしも１割負担していただくことによって減っているのか。その間利用する方がふえておりますから、公費負担もふやしながらでも１割負担していただいて維持ができるような今制度になっているといったところがあろうかと思います。そういった中で、この制度ができて18年たつ中で、さらにそういった状況がふえてきていると。利用する方がふえてきていて、公費負担もますますふえてきている。そういった中で見直しの一つとして、当初無料から１割という中でやってきた事業について、やはり見直しを行いながらやったらどうですかというのは、これは県からの指摘というのもあろうかというふうに考えております。　いつ変わったかといったところにつきましては、確かに担当レベルの話の中では、これは低所得者への助成といったところで、そういう意義があるのだというふうに考えております。これを続けていきたいと言った当時の担当の思いといたしましては、このサービス水準の見直しをする中で、例えば低所得者ではない方に対するサービスも、一律のサービスについては手をつけずに、こっちの利用促進、低所得者向けのサービスについて、これを削るというような話については、やはりその比較の中で見直しをするのであれば、こちらを残したほうがいいのではないかというような当時の担当の思いというのはあったというふうに記憶しております。　あと、この介護保険サービスの利用促進助成金につきましては、県内で本市を含めて34市が実施をしているという状況でございます。　　　〔「市ですか」と言う人あり〕

◎いきいき健康部長（竹之下力）　市です。34市です。その割合等については、まちまちといったところでございます。　以上です。 ○議長（島田久仁代議員）　12番、笠原進議員。 ◆12番（笠原進議員）　今、私県からの指摘は、要らざるおせっかいだというふうに思っているのですけれども、34市というのは、県内の市というのはそんなたくさんないですよね。40市ですか、今。40市のうち34市はやっている、そのことを新座市は今度やめましたということなのですか。 ○議長（島田久仁代議員）　いきいき健康部長。 ◎いきいき健康部長（竹之下力）　先ほど本市を含めて34市が実施しているという話の中で、この補助の割合がまちまちというのがございます。一律２分の１を助成しているといったところは、新座市を含めて５市ございます。　例えば一律40％でありますとか25％、４分の１でありますとか、そういったところでこの事業を継続しているといった市もあるといったところでございます。そういった中で新座市につきましては、その廃止というような考え方を示したというところでございます。 ○議長（島田久仁代議員）　12番、笠原進議員。 ◆12番（笠原進議員）　先ほどこの２つのサービスをなくした理由というところで、一方の精神のほうは前から言ったように５市なのです。県内で５つがやっていない、だから削ったのだというふうに言っているわけです。もう片方では、34もあるのを削っているわけです。だから、要するに理由は何であれ、財政が大変だから削ったということなのでしょう。財政が大変だから、片方は５つしかないといって削り、片方は34もやっているけれども、こっちも理由を挙げて削るという話ではないのですか。根本は、お金が大変だからどこかを削らなければいけないということでこれを選んだのではないですか。違うのですか。 ○議長（島田久仁代議員）　財政部長。 ◎財政部長（遠山泰久）　議員のご指摘ですけれども、確かに平成30年度の当初予算編成は非常に大変だったということで、あらゆる検討を進めてきたわけです。その中では、こういった扶助費以外にも多くの道路の関係ですとか、事業をとり行うことを予算化しないという、そういう各部の協力もいただきながら、その収支差を詰めていったという状況でございます。　確かに最終的に財政調整基金が４月当初で４億2,700万円。ただ、３月のすぐの補正１号というのですか、それで３億4,000万円になったという状況を考えますと、非常に借地の買い取り等があったときには本当に大変な状況になるということですので、非常に厳しかったということが一つあります。　もう一つは、先ほど市長答弁にありましたように、埼玉県の財政事情ヒアリングを県内で唯一新座市が受けたということがあります。これは、総務省が毎年一定の選定基準を作成して、選定された県内の団体の状況について県の市町村課にヒアリングをするわけです。それに先立って、県内では新座市が唯一県のヒアリングを受けたということです。その中で、どういう選定基準かといいますと、経常収支比率が３年平均で95％以上の団体ということで、新座市とあと三芳町があったのですけれども、三芳町は既に県のいろいろなコンサルを受けながら改善の取り組みを進めているということで、ヒアリングの対象にならなかったわけですけれども、新座市については非常に心配をされて受けたという状況です。　その中で、具体的に個々の事業についてもいろいろな指摘を受けて、こども医療費はそのままなぜ継続しているのかとか、がん検診の助成制度について見直しは行わないのかとか、さまざま指摘を受けました。市の独自施策を中心とした中で、サービスが行き過ぎているのではないかというような指摘もありまして、個々いろいろなやりとり、指摘を受ける中で、この介護保険の制度開始から15年以上経過しているものについては見直す必要があるのではないかという指摘を受けたということがあります。　もう一つの精神のほうは、医療費のほうについてはやはりこういった、いろいろ本来であれば３割負担のところを全国で１割となっているという、自立支援の関係で１割になっているところをまたさらに加えて行うということは、今の新座市の財政の状況を考えると、少し考える必要があるのではないかということで検討を加えたということで、最終的にこの２つの事業については削減という形で提案をさせていただいたということでございます。 ○議長（島田久仁代議員）　12番、笠原進議員。 ◆12番（笠原進議員）　今の財政部長の最後のところ、先ほども答弁があったのですけれども、自立支援は本来３割のところを１割なのだというふうに言っているわけです。そこが私どうしても納得ができないのです。ほかの障がい者、今は国全体は精神が一番おくれていると私は思っているのです。知的と身体と、最近は難病も含めるから４分野になるのかもしれませんけれども、精神の場合は非常におくれている。知的や身体の場合は、では３割負担なのでしょうか。どんな負担にほかの障がい者はなっているのですか。 ○議長（島田久仁代議員）　総合福祉部長。 ◎総合福祉部長（鈴木義弘）　ただいまのご質問でございますけれども、等級によって状況が違いますので、一律には申し上げられないということをご理解いただければと思います。　以上でございます。　　　〔「趣旨説明全然わからない。等級のでは中身は。そんなことを言うなら。等級によって違うから、中身が違う。だったら、等級の中身言うのが当たり前でしょう」と言う人あり〕 ○議長（島田久仁代議員）　ちょっとすぐに出ないようなので、どうしましょう。　暫時休憩いたします。　　　休憩　午前１０時５９分　　　再開　午前１１時１５分 ○議長（島田久仁代議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　総合福祉部長。 ◎総合福祉部長（鈴木義弘）　貴重なお時間をいただきまして、申しわけございませんでした。ご質問にお答えをいたします。　重度医療の給付の関係で、それぞれの方の負担の割合といいますか、そちらをご答弁申し上げます。まず、身体障がい者の方につきましては、１級から３級の方、それから療育手帳をお持ちの方については、(Ａ)、Ａ、Ｂのお持ちの方、それから精神障がい者の方については、１級の手帳を所持している方については通院については負担がございません。また、身体障がい者の１級から３級と療育の(Ａ)、Ａ、Ｂの方については、入院を含め負担がないという状況でございます。　その上で、今申し上げた方以外の方については原則３割の負担になるのが制度でございますけれども、精神障がい者の方に関しましては、自立支援医療の中で支給の決定が行われれば、現在の制度のとおり１割負担になっているというのが現状でございます。　以上でございます。 ○議長（島田久仁代議員）　12番、笠原進議員。 ◆12番（笠原進議員）　細かいことはまたいろんなところで聞きますけれども、私最初に言ったように、国の制度そのものとしては、精神が身体や知的に比べると、まだまだ国の制度としてはおくれているというふうに思っているのですけれども、先ほどからの説明で、３割が１割になっているのだから軽減されているのだと、それは一般の国民、私なんかは３割ですけれども、障がい者の中ではおくれているのではないかというふうに思うのですけれども、その認識はどうでしょうか。 ○議長（島田久仁代議員）　総合福祉部長。 ◎総合福祉部長（鈴木義弘）　精神障がいの方の対応がおくれているのではないかというご質問でございますけれども、正直さまざまな考え方があろうかとは思います。ご指摘のとおり精神障がいに対する支援が行き届いていなかった点、おくれた点については状況としてはあろうかと思いますけれども、申し上げましたとおり重度心身障がい者の医療費助成につきましては、先ほど精神の１級の方、今負担がなし、無料という状況ということをお答えをしたかと思いますけれども、これについては新たに平成27年度から加わったものでございまして、徐々に対応が図られてきているのかなと。一概の比較というのは難しいかとは思いますけれども、スタート時点ではおくれつつ、徐々に改良、改善が図られているというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（島田久仁代議員）　12番、笠原進議員。 ◆12番（笠原進議員）　先ほど財政部長が、この２つの施策だけではなくて、ほかも削っているのですという話がありましたけれども、その中身について、きょうは余り時間がないので細かいやりとりはしようと思っていないのですけれども、資料を出していただいて、議員には説明するということはできるのでしょうか。 ○議長（島田久仁代議員）　財政部長。 ◎財政部長（遠山泰久）　当初予算編成の中での最終的な検討を重ねて、取りやめ、見直しをさせていただいた事業等については、さまざま、実は予算編成要求からいろんな予算査定を行う中で、小さいものから大きいものまでたくさんあるわけですけれども、最終段階で県の指摘や収支差を何とか埋めるためにということで見直しを行った事業が一応５つございますので、それについては資料として提出させていただきたいと思います。 ○議長（島田久仁代議員）　12番、笠原進議員。 ◆12番（笠原進議員）　では、それはよろしくお願いします。　あと、５分切ってしまいましたので、３番目の国民健康保険税について質問いたします。スライドをお願いします。市長も認めたように１回目、４月の「広報にいざ」は極めて短いので、今度特集組んで詳しく説明しますという話なので、それ私手元にないから何とも言えないのですけれども、例えば今国民健康保険、子供３人の場合には先ほど言ったように39万3,800円という金額になっています。これは、値上げ前、平成30年度から上がった金額ですけれども、値上げ前の平成29年度のときには幾らだったのでしょうか。 ○議長（島田久仁代議員）　いきいき健康部長。 ◎いきいき健康部長（竹之下力）　平成29年度の子供３人の場合の保険料ですけれども、これは36万1,300円でございます。　以上です。 ○議長（島田久仁代議員）　12番、笠原進議員。 ◆12番（笠原進議員）　36万1,300円だったものが39万3,800円と、３万2,500円ですか、上がったのですよという話なのですけれども、今回国民健康保険の特集したところについては、こういうふうにすごく値上げしているというようなことについてはご説明があるのでしょうか。　また、私問題だと思ったのは、今まで財政が大変だから今回値上げせざるを得ないのですよというケースで値上げしてきたことのほうが多かったのですけれども、今回の平成30年度の予算書を見ると、平成30年度は財政が大変だという話ではなくて、とりあえず値上げをして、値上げした分以上に基金に積み増すのだという計算になっていた資料ですけれども、こういうことも次に広報でわかるような資料はご説明がされているのでしょうか。 ○議長（島田久仁代議員）　いきいき健康部長。 ◎いきいき健康部長（竹之下力）　広報でお知らせする内容は、３月議会で議論させていただいた細かい数字的な部分のことは特に掲載はしておりません。国の考え方でありますとか、市の考え方、方針をご説明させていただいて、それで平成30年度の税額についてはこうなりますというような形での説明になっております。 ○議長（島田久仁代議員）　12番、笠原進議員。 ◆12番（笠原進議員）　市長が３月議会で約束したようにきちんと説明すると、そういう中身になっているのでしょうか。 ○議長（島田久仁代議員）　いきいき健康部長。 ◎いきいき健康部長（竹之下力）　きちんとといったところの考え方もあろうかと思うのですけれども、やはりしっかりと国の考え方をまずは説明させていただいて、国のそういった方針に従って、新座市についても県の運営方針に従ってこういった、６年間かけてこれまで赤字と言われてきた一般会計からの繰入金については解消していくというようなことは申し述べているものでございます。 ○議長（島田久仁代議員）　12番、笠原進議員。 ◆12番（笠原進議員）　スライドを見ていただくと、次の均等割の話なのですけれども、協会けんぽも共済も、お子さんがいてもいなくても金額は変わらないわけです。国民健康保険の場合には、お子さんが３人いると、この年度、平成30年度の場合には均等割は１人２万円ですから、３人で６万円上がるというふうになっているわけです。だから、１と２を比較すると６万円上がるのは、均等割がお子さん１人当たり２万円かかっているわけです。　今部長も言ったように、これからずっと予測では一般会計の繰入金を減らすように、減らすようにして、どこで上げていくかというと、主に均等割を上げていっているわけです。中心は、均等割がうんと上がるように計算されて。来年は、これはあくまでも予定ですけれども、予定は１人当たり今２万円だけれども、２万7,000円になり、再来年は３万3,000円になり、翌年は４万円になり、次は４万6,000円になり、その次は５万2,000円になって、一応７年後、これから来る６年後ですけれども、６年後には１人５万7,000円上げるという計算になっているのです。３人いると17万1,000円なのです。この表でいうと、①の場合と②の場合と、17万円も違うわけです。皆さんの共済の場合も、中小企業で働いている協会けんぽの場合も、均等割というのはないのです。均等割というのは人頭割ですよね、要するに頭割りで取るという。今の税制度の中には、こういう均等割というのはこれ以外にないと思うのですけれども、どうでしょうか。 ○議長（島田久仁代議員）　財政部長。 ◎財政部長（遠山泰久）　均等割について他の税でということで、どういう状況になっているかというご質問ですけれども、個人市民税で申し上げれば、所得のある方については均等割はかけさせていただきますけれども、例えばお子さんですとか、扶養にとるような子供については均等割はかからないという状況です。 ○議長（島田久仁代議員）　12番、笠原進議員。 ◆12番（笠原進議員）　所得税なんかは、均等割だけではなくて、逆に控除されてきますよね。だから、子供が多い場合には、収入が同じでも、税率が上がるのではなくて減るという格好です。　ところが、これは子供が多い場合には、下がるのではなくて上がるように計算されているわけですよね。市長、これはおかしいと思いませんか。こういう均等割というのは、やっぱり制度としてはおかしいのだというふうに思うのですけれども、どうでしょうか。 ○議長（島田久仁代議員）　市長。 ◎市長（並木傑）　３月議会のときもお話し申し上げましたけれども、根本は笠原議員からのご指摘のとおり国、県が、県で広域化するということであれば、１兆円の財政投入をしないと現状は維持できないというのにもかかわらず、3,200億円しか出さなかったわけです。ここが私は問題だと思うのです。ですから、市長会もこの前、５月に総会ありましたけれども、当然この話も出ましたし、知事会でもこの話をされました。上田知事は全国知事会の会長になりましたので、しっかり言っていただかないと、うちも結構苦しいかもしれないですけれども、ほかの市町村、下層のところは大変な状況だと思うのです。　そういう意味では、今後しっかり財政投入を国、県にしていただいて、安定した国民健康保険運営ができるように働きかけてまいりたいと思います。 ○議長（島田久仁代議員）　12番、笠原進議員。 ◆12番（笠原進議員）　今市長おっしゃったように、先ほど言った知事会も要求しているのです、均等割やめろと。市長会もそうですよね。だから、そういう要求している人たちが率先して、やっぱり国がやらなくてもきちんとやったほうがいいと思うのです。富士見市もふじみ野市も踏み出したわけです。お隣の清瀬市はもっと進んでいて、２人目以降は均等割を５割、半分減額するのです。清瀬市は、半分２人目からは減額するのです。新座市も、やっぱり今検討する必要があると思うのですけれども、３月に部長聞いたときには、いや、検討していませんというふうに言ったのですけれども、こういう状況を見ると、また６年後の話見ると、均等割はやっぱり減額するという方向に踏み込まなければいけないと思うのですけれども、検討もしないのですか。 ○議長（島田久仁代議員）　いきいき健康部長。 ◎いきいき健康部長（竹之下力）　子供の均等割の減額の関係ですけれども、実は平成30年度の税率を見直すときも検討はさせていただいたのです。ただ、結果として採用しなかったということでございます。　それにつきましては、先ほど市長答弁ありましたけれども、新座市では均等割については今回、平成30年度3,000円から6,000円上げて9,000円にして、後期高齢の部分を含めて２万円ですけれども、それでも他市と比較しても平成30年度はまだ低い状況にあるというようなこと。　そういったことで、平成30年度、あと子育て支援という視点で導入するというような話の中では、やはり新座市においては、子育て支援策といったものについては積極的に、こども医療費の無償化でありますとか、そういったことで投入しているというようなことも踏まえて、今回平成30年度は行わなかったわけでございますけれども、今回平成31年度に向けまして、これ先ほど、これも市長答弁ありましたけれども、他市の状況等も見ながら、どうなるかというのは注視していきたいと。当然平成31年度の税率を勘案する中では検討の対象にはなるというふうに考えております。 ○議長（島田久仁代議員）　12番、笠原進議員。 ◆12番（笠原進議員）　もう時間がないので、これは国民健康保険法の第77条は、特別な事情がある場合には減額可能ですよというふうに言って、赤字補填という対象外だと思うのですけれども、子供がたくさんいる場合というのはこの77条適用だと思うのですけれども、それについての見解はどうですか。 ○議長（島田久仁代議員）　いきいき健康部長。 ◎いきいき健康部長（竹之下力）　法律的なところとの関連性についてはちょっと今お答えできないのですけれども、埼玉県が示した運営方針の中で、政策的に減税措置を行うものについては法定外の繰り入れとしては見ないと、見なくてもいいですよという、削減しなければいけない赤字の対象ではないというような見解も示されておりますので、そういった意味ではこの部分については、国民健康保険の保険料に反映しない形で一般会計からの繰り入れということになるわけですけれども、そういった対応が可能というふうに考えております。 ○議長（島田久仁代議員）　12番、笠原進議員。 ◆12番（笠原進議員）　今言ったように一般会計からの繰入金が可能だということなので、ぜひこの減免については実施をしてもらいたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（島田久仁代議員）　以上で、12番、笠原進議員の一般質問を終わります。 △石島陽子議員 ○議長（島田久仁代議員）　続いて、10番、石島陽子議員の一般質問を許可いたします。　10番、石島陽子議員。　　　〔10番（石島陽子議員）登壇〕 ◆10番（石島陽子議員）　10番、石島です。通告に基づいて一般質問いたしますので、誠実なご答弁をよろしくお願いいたします。　１番として、高齢者の居場所づくりについて伺います。新座市の老人福祉センターが大変好評です。センターが近くにない地域でも、気軽に集ったり、おしゃべりや趣味の活動ができる場が欲しいという声を最近よくお聞きいたします。そこで、２つの取り組みを新座市として行う考えはないかということで質問いたします。　１点目は、空き店舗や空き家などを活用した居場所づくりについて、２点目は、高松市の事業を例に、個人または団体に事業費を助成する居場所づくりについてです。　高齢化がますます進んでいる中で、地域を回ってご要望などをお伺いしますと、気軽におしゃべりしたり、趣味の活動ができる場が欲しいという声を本当にたくさんお聞きいたします。私は、そういうとき老人福祉センターがありますよとか、いきいき広場もありますよとか、いろいろ市がやっているものを紹介もするのですけれども、老人福祉センターなんかは野寺とか栗原なんかからやはり遠く感じるようで、またバスの便も余りよくないためなのか、余り身近でないのでそこまでは行けないというふうにおっしゃる方も結構いらっしゃいます。　また、先日地域の歯科医院、歯医者とお話をする機会がありました。その中で先生がおっしゃったのは、「ご近所の患者さんは日ごろ出かけるところもなくて」、ご高齢の患者さんですけれども、「出かけるところもなく、家の中で過ごしている方が大変多いようです」と、「私がいろいろな愚痴を聞いたり話を聞いたりしているのですよ」と、「この周りに本当にそういう高齢者がふえているのです。そういう方がこれから引きこもってしまわないように新座市さんとして何とかしてください」と、こんなふうに言われました。　共産党が行った市民アンケートにも次のような声が寄せられました。「高齢化社会が近づいている中、いつまでも元気に過ごせるよう行政の力が必要と思う」、「おしゃべりをしたり料理をつくったり、趣味を生かしたりできる場がもっと身近にでき、周りの人たちと仲よくなり、いざというときに助け合える人間関係づくりが大切だと思う」、こういうご意見でした。　また、市が実施した介護予防・日常生活圏域ニーズ調査でも、同様の声がたくさん寄せられています。「もっと運動や趣味を生かした教室など、その地域にできるように市が取り組んで高齢者が参加しやすいようにすれば、介護や介助も少なくなると思います」、「また、平日の昼はまちがお年寄りであふれているが、気軽に利用できる公的なたまり場がない」と、「喫茶店やイートインが代用されている」、「住まいの近くに、徒歩で行かれるようなところに、気軽にお茶を飲んだり、雑談できる場があったらいいと思う」、「足腰の悪い人は、遠方まで話を聞きに行ったり、学びに行くのは難しい」、「家の中にいる高齢者をなるべく外に出すために、近くの公園や広場でラジオ体操やグラウンドゴルフなど、楽しく体を動かす機会をつくってほしい」、「空き家が多いと聞く。老人同士で利用できぬものか」、「高齢者の集まりの場の情報がない。愚痴をこぼすより情報交換の場が欲しい」、「老人福祉センターをもっとふやしてほしい。気軽に出かけて皆様とかかわりたいです」、こういった声が本当にたくさん掲載されておりました。新座市でも、たくさんの事業に取り組んでいるということはわかっておりますけれども、こうした声を見ますと、さらに充実させる必要があるなというふうに感じています。空き店舗や空き家などを利用しての居場所づくりをする考えはないでしょうか。　急に老人福祉センターで大きなものを建設するのは難しいと思いますけれども、地元商店街の力も借りる中で、空き店舗などを活用したすこやか広場のような居場所をさらにつくることはできないでしょうか。「空き店舗の状況が分かるもの」という資料も出していただきましたので、市の考えをお聞かせください。　また、地域に空き家が目立ってくる中で、空き家を利活用して居場所がつくれないでしょうか。平成28年８月に策定した新座市空家対策計画の中の空き家等の利活用に関する取り組みの中では、空き家等の寄附の受け入れという項目があります。そういう中で、高齢者の居場所づくりができないでしょうか。市の考えをお聞かせください。　２点目、高齢者の居場所づくり事業についてです。高松市では、おおむね65歳以上の方が気軽に集うことができる建物などのスペースで、介護予防、健康増進、地域のボランティア活動、趣味の活動など、さまざまな地域活動を行っている個人、または団体に事業費を助成して、高齢者居場所づくり事業を行っています。平成29年度末の時点で、自治会や趣味の会、有志の会、老人クラブ、事業所、ＮＰＯ、個人などが実施する244か所の居場所に助成をしているということでした。　居場所は、おおむね徒歩圏内に１か所、市内300か所の開設を目標にしているということです。場所も、公民館やコミュニティセンター、自治会や団地とかマンションの集会所、空き店舗とか、個人の家とか、さまざまなところを利用されているようです。　助成の対象、条件になるのは、自主的かつ安全に運営を行うというのと、同じ場所で３年以上継続して活動を行う、１回当たりの活動時間が原則２時間、高齢者がおおむね10名ほど含まれている、また体操などの介護予防メニューも毎回取り入れること、参加費は原則として無料、こういうことです。　高松市では、初めは事業をやってもらえそうな団体に声をかけて広げていったそうです。この条件を満たせばいいということなので、大変幅広い方が参加をされて、内容もホームページなどでもいろいろな冊子として出ているものが公表されておりますけれども、ゲームやカラオケ、歌声、手芸、絵手紙、囲碁、体操、卓球、ウォーキング、お食事会、喫茶などなどさまざまということで、新座市の老人福祉センターのようなことを地域で何か所も行っているというふうな印象を受けました。

　助成費は、週１回程度の開催で年額３万円、週２回程度で５万円、３回程度の開催は７万円ということでした。平成30年度の予算は1,100万円ということです。高松市の担当課の方にお話を伺ったところ、全国からの視察も大変多い事業だということでした。事業の効果としては、健康状態の維持、改善の方が利用されている方では92％ですとか、介護の新規認定率が1.15％というふうに低くなっているというような、そういうことでの効果はあるのではないかというふうにおっしゃっていました。新座市でも同様の取り組みなどを行って、広げてはいかがでしょうか。　３点目、教育問題として、１点目、公民館及び運動施設の利用料についてです。65歳以上の方の公民館や運動施設の利用料を無料にして、生きがいや健康づくりに役立つ活動を支援してはどうでしょうか。本来公民館は社会教育施設ですから、高齢者に限らず無料にするべきだと思っておりますが、ますます高齢化が進む中で、高齢者がお金の心配なく活動できる場所がたくさんあることは重要なことだというふうに思いまして、まず高齢者の部分についてだけでもできないかということで質問をいたしました。　年金は減らして、医療や介護など高齢者の負担をふやすばかりでは、長生きしては迷惑だと言われているようだというふうによく高齢者の方がおっしゃる。これは、本当によく気持ちはわかります。自治体によっては、美術館ですとか博物館などの文化施設、またスポーツ施設の利用料を割り引きしたり無料にしているというところもあります。福岡市では、70歳以上はプールや体育館の利用料は無料、65歳以上は半額にしています。新座市には、残念ながら美術館ですとか博物館などはありません。誰もが利用できる公的な文化施設というのは、一番身近なのが公民館ではないでしょうか。公民館の利用料を無料にしていくというのが、一番早い話ではないかというふうに思います。これまで日本を支えてきた高齢者の方に敬意を表し、そしてこれからもお元気で活躍していただきたいというメッセージを新座市として発することにもなるのだと思います。ぜひ検討を考えて、無料化を実現していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　続いて、教育問題の２、就学援助制度の改善についてです。就学援助を受けている世帯の中には、生活保護基準を下回る所得の世帯もあると思われます。子供の貧困の是正が課題になっている中、就学援助制度を受けやすく、また充実する必要があると考えます。そこで、４点について伺います。　１番として、就学援助利用世帯の所得について伺います。私がこのことで問題意識を持ったのは、杉戸町の町議会で日本共産党の議員が要求した資料の中で、就学援助認定者458名のうち児童扶養手当などを受けていることで認定された世帯が165世帯と、36％です。また、そのほかの経済的な理由ということで認定された世帯、これは生活保護の基準によって認定をされるものですけれども、1.3倍というふうにお聞きをいたしました。　この経済的な理由で認定された世帯のうち生活保護基準を下回る世帯が242世帯、57％あったという話を聞いたことが問題意識を持ったきっかけです。町が議会に提出した資料も実際に見せていただきました。私、次に生活保護の問題も質問するのですけれども、生活保護を利用できる状況にある人の中で実際に利用している人の割合、捕捉率が日本は大変低い状況です。もちろん生活保護の認定と、また就学援助の認定では、預金などいろいろな違いというのがあるのは承知をしておりますけれども、新座市の就学援助利用者の所得状況はどのような状況にあるのかという、おおよその傾向はわかるのではないかと思って質問いたしました。生活保護基準を下回る世帯は何世帯あるのかということでお伺いをしています。　２点目、入学準備金の支給時期の変更について伺います。新座市は、入学準備金の支給を入学前の３月支給に変更していただきました。そのような中、神奈川県の大和市では、平成31年度に入学する児童・生徒の入学準備金の支給を、入学前の年の12月に支給をするということだそうです。　私も、３月にぜひ支給をしていただけないかということで、この間質問をしてきた経緯もあるのですけれども、実際制服などを購入するのは３月より前です。私は、なるほどなというふうに思いました。より実態に合わせて12月支給に変更することはできないでしょうか。　３点目です。クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費の支給についてです。子供の貧困が社会問題になった時期に、要保護児童・生徒にクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費が支給されるようになりました。この３つの項目以外は、要保護世帯と就学援助を受ける、利用する世帯は同じように支給をされております。この３項目を就学援助世帯にも支給するべきだと思います。ふじみ野市では、ことしから中学校にクラブ活動費の支給を始めるということです。クラブや部活動にはお金がかかるということで、３つの項目の中で一番重要だと考えて、まず初めにこれを実施をしていこうと、支給しようと決めたそうです。中学校にそれぞれの部活動が集めている部費を調査して支給するということで、上限は１万円で今年度の予算は300万円ということでした。そのほかにも、クラブ活動費は熊谷市で上限を２万9,600円と、要保護と同じ金額にして支給をしています。実際にはそんなにかからないということで、平均の支給額は3,000円だそうです。滑川町では２万9,600円を支給しているということでした。これは、文部科学省の調査結果が就学援助ポータルサイトということでホームページで公表をされております。それによると、最新の平成28年度の調査の結果で、生徒会費は県内では11自治体で支給をし、ＰＴＡ会費は県内11の自治体で支給をしています。ふじみ野市の担当課の方のお話では、「年々支給の状況が変わっています」というふうにおっしゃっていました。平成28年度の資料には当然ふじみ野市のことは載っていないのですけれども、年々状況が変わっているということなので、いろいろな社会状況を考えて、支給をする、検討をしているところがふえているのではないかというふうに私は思いました。新座市でもぜひ支給をするべきだと思います。　４番目に、支給要件の改定などについて伺います。先ほど来お話ししています文部科学省の就学援助ポータルサイトに公表されています平成28年度就学援助実施状況、この中から自主資料として一部を配布をしていただきました。申請をしやすくしていくために児童扶養手当を受給しているなどの要件で、就学援助を受けられるように要件を改めてほしい、また所得証明書を添付しなくても、税情報で所得状況を把握するように改善すべきだと考えます。これは、前にも質問しておりますけれども、市の考えをお伺いいたします。前進していただきたいというふうに思っております。　資料にあるように文部科学省の調査では、準要保護認定基準、つまり就学援助の認定基準として、生活保護の基準額に一定の係数を掛けたもの、そしてこのほかにも生活保護の停廃止、市町村民税非課税や減免、国民年金の免除、国民健康保険税の減免、母子父子世帯への児童扶養手当の支給などが挙げられています。そして、それぞれの自治体数がまとめられています。　新座市は、生活保護基準額に一定の係数、1.3を掛けたもののみを基準としています。ところが、この調査によりますと、県内の63自治体の中で児童扶養手当の支給を基準としているのが50自治体もあります。生活保護の停廃止が48自治体、市町村民税非課税が46自治体、減免で40自治体などとなっています。新座市の就学援助の案内の中には、おおむね次のような状況にある方ということで、さきに挙げた５つの項目、そしてその他経済的事情により援助が必要と認められる方というふうに書いてあります。この項目などを認定基準にして、その証明書を申請書に添付することで認定をして、就学援助を利用しやすくするべきだと思います。　また、近隣の朝霞市や志木市、和光市を初め、県内20ぐらいの自治体が税情報によって所得の状況を把握しているようです。所得を証明する書類を何枚も取り寄せたり、添付する必要がありません。新座市もこのように改善するべきではないでしょうか。　次に、生活保護のしおりの改善についてということで伺います。格差と貧困が広がる中で、生活保護は最後のセーフティネットとして大切な役割を果たしています。厚生労働省はことしの５月、安倍政権になって初めて生活保護捕捉率の推計結果を22.9％と発表しました。捕捉率は、所得が生活保護の基準を下回る世帯のうち保護を利用している世帯の率を示すものです。この生活保護の捕捉率は、イギリスが87％、ドイツが85％など、先進国と比べると大変低いと。そして、その要因として、専門家の間では次のようなことが指摘をされています。生活保護は恥という意識や、バッシングから申請するのをためらう。また、自分が制度を利用できることを知らない人が多いと。これは、年金があったらだめとか、働いていたらだめとか、持ち家があったらだめというふうに誤解をしている人が多いということです。国際連合の社会権規約委員会では、2013年に次のような勧告を行っています。公的福祉給付、日本の生活保護のことですが、この申請手続を簡素化し、申請が尊厳を持って扱われることを確保するための措置をとるよう求める。委員会は、さらにこの公的福祉給付に付随したスティグマ、恥の意識を解消する目的で、締約国が国民の教育を行うよう勧告すると、こういう内容です。　日本共産党は、生活保護を使いやすくしていくために、ことしの２月に志位委員長が代表質問いたしましたけれども、政府に対して法律の名称を生活保障法に変えることや、国民の権利であることを明らかにして、制度の広報、周知を義務づける、申請権を侵害してはならないことを明記する、定期的に捕捉率を調査、公表して、捕捉率の向上に努める、こういった内容を提案いたしました。この提案が今回の捕捉率の公表につながったというふうにも思われます。新座市としても、生活保護制度について健康で文化的な生活を保障する観点から、わかりやすくし、また新しく利用をしていただくためにも、生活保護のしおりの文言や記載する内容を詳しくするなど、見直してはどうでしょうかということで質問をいたしました。具体的に５つ挙げてお聞きをいたします。　１つ目が、「生活保護とは」という文章の中で、「憲法25条の理念に基づき最低限度の生活を保障する」とありますが、憲法で保障しているのは健康で文化的な最低限度の生活ですので、そのように「健康で文化的な」という文言を加えるべきだと思います。印象が全く違うというふうに思います。　２つ目に、「保護を受ける」という文言を「保護の利用」というふうに変えるべきだと思います。生活保護は、生活が困窮したときに誰もが利用することができる最後のセーフティネットで、生活保護法に書かれているように国が保障するものです。よく国のお世話になっていますとか、国のお世話にはなりたくないというような、そういう言い方をされる方もいらっしゃるのですけれども、後ろめたいニュアンスを感じることがないように文言を「利用」というふうに改めたほうがいいのではないかなというふうに思っています。　３つ目に、保護に優先して行われるものの中に、扶養義務者からの援助について書かれておりますが、親族の援助は可能な範囲での援助を行うということです。こういう内容を入れたりとか、「また、ＤＶや虐待など特別な事情がある場合には親族への照会を見合わせることもあります」と、「事前にご相談ください」と、そういうような内容も入れてはいかがでしょうか。　また、高校生のアルバイト収入について、知らずに届けなかったために不正請求だとされてしまう例などがよく言われますけれども、届け出ることによってメリットとなる部分もいっぱいありますので、収入として認定しない取り扱いになる部分もありますので、そういったメリットがあるのだということも知らせるべきだと思います。　また、就労収入に対しての控除がある、社会保険料とか交通費などが控除をされて、その分は手元に残る、こういった内容なども載せるべきではないかというふうに思っておりますので、お考えをお聞かせください。　最後に、交通問題として、にいバスのバス停留所についてです。ひばりヶ丘駅北口駅前広場の開設に合わせて、にいバスのバス停留所を駅前広場に移動させることについて、西東京市との協議状況についてお伺いいたします。　３月の予算のときにも、その中で質問をいたしました。鈴木議員もおっしゃっていましたけれども、北口のエレベーター、エスカレーターが設置をされたということ、大変大きな喜びで、私も議員になったばかりのころから本当にこの要望を何度もお聞きをいたしました。そして、いよいよにいバスも、ここの停留所に近くになるのであれば、さらに皆さんの大きな喜びとなると思います。ぜひ実現したいと思います。お聞かせください。　以上です。 ○議長（島田久仁代議員）　暫時休憩いたします。　　　休憩　午前１１時５６分　　　再開　午後　１時０２分 ○議長（島田久仁代議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 △発言の訂正 ○議長（島田久仁代議員）　財政部長より発言の訂正の申し出があります。　財政部長。 ◎財政部長（遠山泰久）　失礼します。先ほど笠原議員のご質問に対する答弁の中で、行政問題の２番目の精神障がい者通院医療費助成と介護保険サービス利用料助成金のカットについてという質疑の中で、最後に、ほかにも事業の見直し、削減をしたものがあれば、その資料をというお話でしたけれども、口頭でのお答えでかえさせていただきたいと存じます。　５つございまして、まず１つ目は、先ほど来お話に出ています介護保険サービス利用料助成金の段階的廃止でございます。２点目が、法人保育園施設整備費補助の廃止でございます。３点目、太陽光発電システム設置費補助の廃止です。それから、４点目が、高効率給湯器設置費補助の廃止です。そして、最後、５点目ですけれども、先ほど来ご質問に出ております精神障がい者通院医療費助成の見直しでございます。以上５点の見直しを当初予算の最終段階で行わせていただきました。　以上でございます。訂正方よろしくお願いいたします。 ○議長（島田久仁代議員）　ただいまの申し出のありましたとおり訂正を許可いたします。　市長。　　　〔市長（並木　傑）登壇〕 ◎市長（並木傑）　それでは、石島議員のご質問に順次お答えを申し上げます。　行政問題の１、高齢者の居場所づくりについてのご質問をいただきました。　（１）、空き店舗や空き家などの利用についてのご質問でございます。現在本市では、高齢者の居場所づくりとして、老人福祉センターを３か所、高齢者いきいき広場を５か所運営をしており、多くの高齢者の皆様にご活用をいただいております。趣味活動や仲間づくり、世代間交流などの場として、その重要性は認識しているところでございます。そのため、第二老人福祉センターにつきましては、平成32年１月に大和田四丁目地内へ移転する計画を進めており、施設のさらなる充実を図ってまいります。　今般石島議員から、空き店舗や空き家などを利用して居場所をつくる考えはないかとのご質問をいただきましたが、本市では現在公的な常設の施設をふやすのではなく、地域を主体とした居場所づくりを進めているところでございます。これまでも、地域では議員ご提案の常設の集いの場ではございませんが、町内会や社会福祉協議会支部、地域福祉推進協議会などを初め、さまざまな団体やグループが集会所や公民館などを利活用して、お茶会や歌声広場などの地域サロンを実施していただいております。今後は、さらに地域の自主的な取り組みによる居場所づくりの拡大、運営の担い手の発掘、育成などに力を注いでまいりたいと考えております。高齢者の皆様には、老人福祉センターやいきいき広場といった常設の施設の活用に加え、お近くの地域サロンもご利用いただければと存じます。　（２）、高齢者居場所づくり事業についてのご質問をいただきました。ご紹介いただきました高松市の取り組みは、高齢者の孤立を防ぎ、高齢者が集う場の確保だけでなく、子供たちを交えた世代間交流の場として、気軽に通える居場所の開設を進めるとともに、住民主体の憩いの場における介護予防効果を出すために、週１回以上の開催及び体操などの介護予防メニューを毎回実施することを助成金対象要件に組み込むなど、高松市では工夫がなされております。　本市の高齢者の居場所づくりにつきましては、市内５か所に高齢者いきいき広場を設置するとともに、高齢者の閉じこもり予防を目的として、ほっと茶や事業や、町内会及び社会福祉協議会支部に委託しております。今年度からは実施回数をふやし、閉じこもり高齢者の参加の呼びかけを委託要件に加え、実施しているところでございます。　一方、平成30年度版地域支え合いガイドブックの地域活動ページ作成の際に、市内の地域活動について情報提供を求めたところ、約100団体から回答があり、自主運営をしている団体が多いことを把握いたしました。本市といたしましては、自主的な地域活動が多数あることから、新たな助成制度を設けることは現在考えておりません。しかしながら、今後ますます高齢化が進む中で、高齢者の社会参加、介護予防活動を促進することは重要であると考えております。今後介護予防事業などの高齢者の通いの場を推進していく中で、高松市を初め他市の取り組みについて調査・研究させていただきます。よろしくお願いいたします。　２、教育問題につきましては、教育長のほうからご答弁申し上げます。　３、福祉問題、１、生活保護のしおりの改善についてのご質問をいただきました。生活保護のしおりは、生活保護制度の相談時や受給決定時に制度を理解していただくための重要な資料となっており、生活保護の申請を考えている方のためのものと受給決定後にお渡しするものの２種類を用意しております。　まず、生活保護を初めて相談される方は、年齢や生活状況など相談内容はさまざまであり、生活費や医療費支払いの不安を持って窓口に訪れることが多いため、相談の入り口として誰にでも容易に理解できるよう、簡素でわかりやすくまとめたしおりを作成し、ご案内しております。　次に、生活保護が決定した際に受給者の方にご案内をしているしおりについては、生活保護費の給付要件や受給される方の権利、義務など詳細な説明が必要であり、内容も多くなることから、イラストや文字の大きさを工夫するなど、読みやすさに注意をして作成しているところでございます。　また、相談者や受給者の方から制度が難しくわかりにくいといったご指摘をいただいた際には、しおりだけでなく職員が直接言葉で説明をするなど、極力制度への理解を得るため努力しているところでございます。いずれにしましても、生活保護制度を理解いただき、適正、円滑に利用していただくためにも、しおりは重要なツールであると考えております。これまでも適宜見直しを行っており、また今後も埼玉県や他市のしおりを参考にしながら、詳細な内容がわかりやすく、また生活に困窮している方がちゅうちょすることのないよう、言葉の表現にも注意しながら、よりわかりやすいものとなるよう努めてまいりたいと思います。　４、交通問題、１、にいバスのバス停留所についてのご質問をいただきました。西東京市のひばりヶ丘駅北口整備に伴うにいバスのバス停留所の移設についてのご質問をいただきました。平成30年第１回定例会の当初予算審議の中でも同様のご質問をいただいておりますが、このたび改めてご質問をいただきましたので、再度西東京市ににいバスのバス停留所を駅前広場に置くことができないか確認したところでございます。回答は、ひばりヶ丘駅北口整備の実施設計を行う前に、本市のコミュニティバスの乗り入れ協議がなかったことや、必要最低限の路線バス３台分のバス停留所とタクシー乗り場しか確保できないという限られたスペースでもありますので、他市のコミュニティバスが乗り入れることは非常に困難との回答をいただきました。しかしながら、現在のにいバスのひばりヶ丘駅入り口バス停留所は駅まで約450メートルあることから、１メートルでもバス停留所を駅に近づけることが利用者の利便性向上につながるものと考えておりますので、バス停留所の移設については今後も研究をしてまいりたいと思います。　以上でございます。残りは、教育長のほうからご答弁申し上げます。 ○議長（島田久仁代議員）　教育長。 ◎教育長（金子廣志）　石島陽子議員から、教育問題２点についてご質問がございましたので、順次お答えを申し上げます。　１点目の公民館及び運動施設の利用料についてのご質問でありますが、いずれの施設におきましても、受益者負担の観点から、利用者の方々から施設利用料をいただいております。いずれの施設も市民の税金で運営されているということで、利用する方と利用をしない方の公平性の観点から、このような制度を設けておるわけでございます。　公民館利用につきましては、新座市公民館規則によりまして、高齢者で構成する団体で新座市老人クラブ連合会とその所属団体には５割の減免措置を行っておるところでございます。また、公民館のロビーにつきましては、常時開放してご自由に利用できるようにしておりますので、これはもちろん無料で利用できますので、こちらのほうを利用していただければと考えます。　また、運動施設につきましては、指定管理者であります新座市体育協会が、市民がスポーツに触れ合う市民スポーツ推進デーを実施しておりまして、こうした機会には施設を無料で開放しておるところでございます。昨年度は、フィットネスプログラムと卓球場を無料で開放したということでございます。今年度もこうした企画は進めてまいりたいと思います。　利用料の無料化というご質問でございますけれども、現下の厳しい財政状況の中にありましては、なかなか実施は困難であると私どもも考えておるところでございます。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。　次に、就学援助制度についてのご質問ですが、全部で４点ございましたので、順次お答え申し上げます。　１点目の生活保護基準を下回る所得世帯の割合というご質問でございますが、生活保護基準はそもそも年間所得だけで判断するものではございません。ですから、私どもはそうした算定をしたことはありませんでした。生活保護を受けるための基準は、例えば預貯金とか、動産、あるいは所有する不動産の有無、あるいは仕送り等、あるいは手当等などの審査があって初めて認定されるというような状況でありますので、たとえ所得が下回っていても、それらの財産をお持ちの方は基準を、認定を受けることができないという状況があるわけです。ただ、今回のご質問がありましたので、改めて私どもも所得という観点だけで算定してみますと、75％は所得のみを見れば下回っているという状況でございます。　２点目の支給時期の変更についてですが、私どもは今年度から小・中学校の入学予定者の保護者に対しまして、入学前の３月に支給するようにいたしました。これは、議会でも要請がございましたので、入学する前に支給しようと事務担当者は最大限の努力をして、３月支給を実施したところでございます。今回のご質問は、今度は12月ということでございます。しかしながら、この３月支給も、担当者は相当の努力をして３月支給に踏み切ったわけでありますから、12月支給というのは大変難しいと考えております。ただ、できるだけ早い時期に支給できるように、少ない担当者の人数で事務を進めていっている状況がございますが、12月というのはちょっと難しいかなというふうに思いますが、なるべく早くに支給できるように努力をしてまいりたいと存じます。　３つ目のクラブ活動費、生徒会費の就学援助の支給項目に追加することということでありますが、県内のほかの市町村におきましてもほとんどが支給を見送っている状況があります。本市としましても、厳しい財政状況から実施するというのは難しいと考えております。新座市では、クラブ活動に関しましては、県大会以上の大会については生徒派遣費として大会の参加費、交通費、宿泊費の補助を行っておるところでございます。また、本来保護者負担とされているスポーツ振興センターの掛金も公費で負担しております。クラブ活動やスポーツ関係への補助は手厚く行っているというふうに考えますので、ご理解をお願いしたいと思います。　４つ目の支給要件の改定についてでございますけれども、児童扶養手当を受給している場合は、児童扶養手当証書で就学援助ができるようこの要件を改めてまいりたいと存じます。ただ、私どもは前年度所得をもって認定を進めているわけですけれども、児童扶養手当証書につきましては、中には前々年度の所得の認定によってこの証書が発給されているというような状況もありますけれども、児童扶養手当証書で就学援助の認定ができるということでございますので、このような要件を改めて進めてまいりたいと思います。　ほかの方につきましては、今までどおり所得を証明する所得証明をつけて提出をしていただくということになろうかと思います。近隣市におきましてはシステムが整っていまして、税情報が学務課のほうで全部把握できるという、そして例えば所得が幾らの所得階層は何人、誰が何人いるというのが瞬時に出るようなシステムが構築されていますので、可能なのですけれども、本市の場合はつながっておりませんので、全部それをやるとなると手作業で、場合によっては1,000人ぐらいいますから、全部の所得を調べるとなると3,000人ぐらいの所得調査をしなければならないということで、とても事務的にも難しいかなというふうに思っていますので、児童扶養手当証書がない方につきましては、今までどおり所得を証明する書類を添付をしていただければというふうに考えています。　以上です。 ○議長（島田久仁代議員）　総合福祉部長。 ◎総合福祉部長（鈴木義弘）　それでは、３の福祉問題の１、生活保護のしおりについての補足の答弁をさせていただきます。　議員のほうからは、「生活保護とは」というところに「健康で文化的な」というような表現を加えてというようなことを初め５項目についてのご要望というか、ご意見をいただきました。この保護のしおりについては、市長の答弁の中でも申し上げましたとおり適宜見直しをさせていただいておりまして、この５項目だけに限らず、どういったものがいいのかということは検討をしながら、他市町村の状況をしおりのほうは確認をしながら、適宜見直しを図ってまいりたいと思っておりますので、ご容赦をいただければと思います。お時間をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（島田久仁代議員）　10番、石島陽子議員。 ◆10番（石島陽子議員）　済みません。では、再質問させていただきます。　今の生活保護のしおりの問題ですけれども、適宜見直しをしたいということですけれども、私は新座市の生活保護の行政は大変よくやっていただいているなというふうに思っているのですけれども、やはりどうしても市民の中で、生活保護に対する誤解ですとか偏見とかというのがまだまだあるのではないかなというふうに思いまして、国際連合のほうでもそれぞれの国がそういうことをなくしていくように、解消するようにということで教育を行うように勧告するというふうにも言われておりますので、国として生活保障法というふうに名称を変えるとか、そういうことをやっていくというのはとても大事かなというふうにも思うのですけれども、それぞれの自治体の中でできることについては改善をしていくということで、保護を利用する方だけではなくて、市民の方にもどういったものかというのをわかりやすくお知らせする一助になるのではないかなという意味で質問をしたのです。　適宜とおっしゃいましたけれども、私は健康で文化的なという憲法第25条に書かれている内容というのは最も基本で、今国、安倍政権はどちらかというと、その保護費を削減していこうということは大変熱心にされているなということがあるのですけれども、この文言を書き加えるという、そういうこと、それから保護を受けるのではなく保護の利用にという、そういう内容については今変えていけるというふうにご答弁はできないのでしょうか。 ○議長（島田久仁代議員）　総合福祉部長。 ◎総合福祉部長（鈴木義弘）　ただいまのご質問でございますけれども、済みません。ちょっと私１回目の答弁のときに少し表現がまずかったところはあろうかと思いますけれども、ご要望いただいた５つのものについては対応させていただく方向で検討したいと思っております。　また、近隣市ですとか、他市町村のしおりを見ますと、例えばＱ＆Ａ方式になっていたりですとか、そういった工夫も当然ながら必要なところはあろうかと思いますので、またイラストをたくさん使われているようなところも見受けられます。どういった形がいいのか、その辺についてはそれぞれの考え方があろうかと思いますけれども、よりよくするように、よりご理解いただけるようには改めてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（島田久仁代議員）　10番、石島陽子議員。 ◆10番（石島陽子議員）　５つの点について前向きに検討いただけるということなので、それはその方向でどうぞよろしくお願いいたします。　少し前に、利用者の人権を傷つけるようなジャンパーの着用が問題になった小田原市がありましたけれども、小田原市では第三者の方も入れて、生活保護行政のあり方全体を見直していくという中でしおりの見直しも行われて、大変参考になるものができたということで、これを参考にしていろいろ見直している自治体なんかも出てきておりますので、ぜひ言葉遣いについて丁寧に、またさまざま、申告すると本当に保護を利用をされている方にとってメリットになるということなんかも、知らないがために就労なんかも意図的ではないにしても、きちんと報告ができなかったりと、そういうようなことなどがあったりということもなきにしもあらずですので、ぜひ検討していただける、変えていただけるということですので、どうぞよろしくお願いをいたします。　次に、高齢者の居場所づくりについてですけれども、常設のものはつくらないでというお話でしたけれども、市民の方にとっては行きたいときにふらっと出かけていって、そして話ができるという、いつでもあいているという場所があるというのがとても大事だなというふうに思っているのですけれども、空き家の状況なども出していただいたのですけれども、この点については実際どういう状況なのか、可能性はないのかということをちょっと教えてください。 ○議長（島田久仁代議員）　いきいき健康部長。 ◎いきいき健康部長（竹之下力）　再度のご質問でございますけれども、先ほど市長が答弁申し上げたとおりでございまして、確かに空き店舗等については資料でお示ししたとおりの状況があるようでございますが、例えばこれまでも空き店舗を利用した事業といたしましては、すこやか広場というのを２か所実施しておったわけですけれども、なかなかそこが高齢者の仲間づくりといった視点でもすこやか広場はあったわけですけれども、それがそれ以上なかなか発展していないという状況もございます。　そういった中で、先ほど市長答弁申し上げましたとおり、今この高齢者の居場所づくり事業については、市民主体でさまざまな活動がされているといったところがございますので、そういったところで、例えば地域の方がここの空き店舗を利用してできないですかとかいうような相談があれば、それについては相談に乗るというようなことはありますけれども、市が独自でそういった空き店舗を活用して高齢者の居場所づくりを実施するというような考えは、今のところないというところでございます。 ○議長（島田久仁代議員）　10番、石島陽子議員。 ◆10番（石島陽子議員）　住民の方からご要望があれば、そういったことも考えるというようなお話が今あったのですけれども、私ある方からお聞きしたのは、新座団地の中でも商店会などがあいているところを利用して、市の補助とか何か多少あれば、そういうこともやってみたいというふうにお考えの方もいらっしゃるようなのです。そういった意味での、全く全部住民の方でやるというのは、なかなか場所を整えるという意味では大変な部分もあるかと思うのですけれども、高松市などでは最初の段階で、場所を整備するための補助金なども出されているようなのですけれども、そういったことなども今後の居場所づくりの中では検討されているのでしょうか。 ○議長（島田久仁代議員）　いきいき健康部長。 ◎いきいき健康部長（竹之下力）　高松市の取り組み等も参考にさせていただきましたけれども、市が補助金を出したり助成金を出したりして実施する事業といったものについては、市のほうである程度条件、例えば月に何回以上やってくださいとか、こういったメニューを用意してくださいというような形で、そういった条件をつけて実施しているといったものでございます。　そういったものについては、新座市ではほっと茶や事業といった形で実施をしておるわけでございますけれども、実際にそういった補助金もなく、本当に自主的に活動されているところが、先ほど市長答弁ありました、100団体以上そういった事業を実施されているといったところで、例えばそういったところに助成金を出すといたしましても、そうなってきますと、当然公費を負担しますから、そうしたらこういったメニューをやってくださいとか、月に２回以上開いてくださいというのは、やっぱり条件をつけさせて実施するということになろうかと思います。そういった中で、果たして今既に実施しているところで、改めてそういった条件をつけて、こういった条件であれば、補助金出しますというような話をするのも、またこれは自主的な活動ですから、そういったものも考えられないということと、あとまた新たにそういった条件をつけて実施する部分につきましては、ほっと茶や事業といった事業もございますので、そういった事業の中で検討していきたいというふうに考えております。　当面場所を確保するための助成金を出すというような考えは今のところございません。 ○議長（島田久仁代議員）　10番、石島陽子議員。 ◆10番（石島陽子議員）　ほっと茶やなどについて今お話ありましたけれども、第７期の事業計画を見ますと、開催回数が平成29年度から平成32年度、計画の最後のときで84回から96回へということで、12回ふえるということだから、１か月に１回とすれば１グループがふえるというそのぐらいの計画の見通しなのかなというふうに思いました。そういう意味では、ちょっと少ないのではないかなと、もうちょっと多くの方が利用できるような形でほっと茶やなんかもふやしていただきたいなというふうには思っております。そういうことでふやしていくという計画というか、計画はこうなっていますけれども、ご要望があればもっと多くのところに助成をしていくということはできるでしょうか。 ○議長（島田久仁代議員）　いきいき健康部長。 ◎いきいき健康部長（竹之下力）　その地域の活動の中でそういった話で、例えばほっと茶や事業を展開していきたいというような相談があれば、話を進めていきたいというふうに考えております。もちろん市のほうで積極的に働きかけるというよりも、やはり地域の方のそういった発意といったものを今期待しているというところでございます。 ○議長（島田久仁代議員）　10番、石島陽子議員。 ◆10番（石島陽子議員）　住民の自主的な方の活動を期待されるということで、応募したら100団体もあったということは本当にいいことだなというふうに思ったのですけれども、その100団体というのは地域的には偏りなくというか、歩いていけるような圏内で、さまざまなことが実際に行われているというふうに考えていいのでしょうか。それは、いつごろ地域の皆さんに情報として提供をされるのでしょうか。 ○議長（島田久仁代議員）　いきいき健康部長。 ◎いきいき健康部長（竹之下力）　市では平成30年度ですけれども、４月前にこの地域支え合いガイドブックといったものを作成をいたしまして、これにつきましては要介護、要支援の認定をとられていない高齢者の方、世帯全てに配布をしております。これ２万4,700世帯配布をしたわけでございますけれども、この中にまずは元気アップ広場がいつやっているといったようなこと、あと元気アップウォーキングいつやっているというようなこと、あとは個別に地域活動マップということで、それぞれの圏域ごとに地図に落としまして、そこの活動しているグループ名でありますとか、活動時間、活動日、活動場所等について全て記載しております。こういったものを今全戸配布といいますか、元気な高齢者の方に全て配布しておりますので、これを見ながら、例えば何曜日にはどこに行くとか、そういったものをご自分でつくっていただいて、活動できるというような資料としては情報を提供しているといったところでございます。 ○議長（島田久仁代議員）　10番、石島陽子議員。

◆10番（石島陽子議員）　わかりました。私平成29年度のガイドブックはよく見ていたのですけれども、平成30年度のそれはちょっとまだ拝見していなかったものですから、もうその100団体というのは載っているというふうに理解してよろしいわけですね。　今回の内容の中で、そうしますと第７期の事業計画の中で元気アップトレーニングとか、ウォーキングとかいろいろなものを含めて、平成29年度で見ると、余り回数もふえないでこのままいってしまうのでは何か心配だなという声と、高齢者の皆さんの居場所を本当に欲しているという声が大変わかったので質問したのですけれども、そうすると今回の計画の中で予定、第７期の事業計画をつくったときよりも見通しとしては実際の自主的なグループなどが活発に行われているということが市として把握できたということなのでしょうか。 ○議長（島田久仁代議員）　いきいき健康部長。 ◎いきいき健康部長（竹之下力）　第７期の計画の策定のときには、そういった地域の個別の活動について把握して第７期をつくっているというものではございません。やはり第７期の中では、市が行います元気アップ広場でありますとか、元気アップウォーキング、あと元気アップトレーニングといったようなものについては計画の中に盛り込んでいるわけですけれども、したがいまして、策定したとき以上に各地域の方のそういった事業が充実しているかといったところについては比較ができないわけでございますけれども、これは毎年毎年作成する中で、当然その年度ごとにふえていけばその分をふやして、毎年度毎年度このガイドブックはつくっていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（島田久仁代議員）　10番、石島陽子議員。 ◆10番（石島陽子議員）　では、多くの皆さんがガイドブックを手にするだけではなくて、実際に足を運んでいくことができるようにいろいろな声かけとか、そういったものも充実させていっていただきたいと思います。その点については何か方策を考えていらっしゃるのでしょうか。 ○議長（島田久仁代議員）　いきいき健康部長。 ◎いきいき健康部長（竹之下力）　方策といいますか、本当にこの地域支え合いガイドブック、これをフルに活用していただければ本当にいいかなというふうには思っております。そういった中では、やはりそういった元気アップ広場でありますとか、そういった中でいろいろと情報を提供しながら進めていければというふうに考えております。 ○議長（島田久仁代議員）　10番、石島陽子議員。 ◆10番（石島陽子議員）　わかりました。　では、次に行きます。公民館や運動施設の利用料についてですけれども、総合体育館のほうにお聞きをいたしましたら、体育館の個人で利用される方が大変ふえていらっしゃるというふうにもお聞きをしたのです。マスターズクラスのいろいろな競技に出られるからジョギングですとか、駆け足ができるような場ですとか、それからあと卓球とか、あとトレーニング室をご高齢の方でご利用なさる方が大変ふえているということなのですけれども、そういった個人利用の部分について、ぜひ利用料について無料にするとか減額などをするというお考えはないでしょうか。できないでしょうか。 ○議長（島田久仁代議員）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（渡辺哲也）　体育館の個人利用の部分について、高齢者について半額や免除等の考えはないかということでございますが、現在のところ、先ほど教育長答弁申し上げましたとおり利用者の負担の公平性、また市の財政状況等も総合的に考えますと、今のところその予定はございません。 ○議長（島田久仁代議員）　10番、石島陽子議員。 ◆10番（石島陽子議員）　大変残念な答弁なのですけれども、やはり公民館と、それから運動施設と、両方の使用料の収入が大体4,000万円ぐらいになっていると思うのですけれども、年齢別に利用料というのは集計とかはされていないとは思うのですけれども、ご高齢の方の健康づくりとか、今後の医療費のこととか寝たきりになるというようなこととかを考えれば、市が援助をして、健康づくりに大いに役立つということは大変重要なことだというふうに思うのですけれども、そういうお考えとかはないでしょうか。あと、公民館を一番多くの方が身近な施設として利用できると思うのです。集会所でも今長寿のほうでやっている広場とかほっと茶やとかいろいろありますけれども、それと同じように公民館についても無料で利用できるようなことになれば、さらにご高齢の方にとってプラスになるのではないかと思うのですけれども、そこら辺の兼ね合いとかはいかがでしょうか。 ○議長（島田久仁代議員）　教育総務部長。 ◎教育総務部長（渡辺哲也）　公民館の利用料についてでございますが、現在は公民館を定期的に利用される登録団体の方には半額の措置等もしてございますので、当面はその中で利用をしていただければと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（島田久仁代議員）　10番、石島陽子議員。 ◆10番（石島陽子議員）　当面はということですので、高齢者の方が無料でいろいろなことをする機会があるということが大変有意義だというふうに思いますので、ぜひ長寿のほうの施策との兼ね合いなども考えながらやっていただけたらなというふうに思います。　私この間テレビ、ＮＨＫの番組を見ていて、寝たきりとか要介護を防いで健康長寿のために必要なのは、運動と同じぐらい人とのつながりが大事だという番組をやっていまして、多くの方もごらんになった方もいらっしゃるかと思うのですけれども、本当に運動だけではないという、やっぱり人間は人とかかわって生活をして、生きていろんなことを学んで生きがいを持っていくという、そこの部分が体の悪いものを減らすという、ものを出すのだというふうにおっしゃっていましたけれども、放送されていましたけれども、本当にそのことが大事だなというふうに思っておりますので、今高齢者の方は、初めにも言いましたけれども、なかなか財政状況、経済的に厳しくなってきています。本当に人数が多いから我慢しなさいみたいな、医療費がかかるのだから我慢しなさいというようなことばかりでは、ますます生きる希望ということが摘まれてしまうような社会状況になっていますので、少しでも市でできることとして、公民館とか運動施設の利用料無料についても、今後前向きに検討していただきたいなというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いをいたします。これからの社会に必要なことだというふうに思います。　そうしたら、次、就学援助制度の改善についてです。先ほどお話を、答弁を聞いて、生活保護の基準、所得のみで見れば、75％の世帯の方が下回っているということで、私杉戸町で約半数ということですごくえっと思って衝撃を受けたのですけれども、新座市の場合は75％ということで、本当に厳しい状況の中で頑張っていらっしゃる方がたくさんいるのだなというふうに改めて思いました。　生活保護を受けようとすると、また車を手放さなければいけないのではないかとか、あと医療券の、お医者に行くときに医療券とかというので、学校に保険証のコピーを提出したりするとか、そういうときに何か支障があるのではないかとか、いろいろなことを考えて、実際には保護を受けられる経済状況にあっても受けていないという方がこの中には含まれているのではないかなというふうに思います。ですから、このクラブ活動費とか、生徒会費やＰＴＡ会費などを少しでも援助をしていくということが必要ではないかというふうに思うのですけれども、この75％ということが出たということではどんなふうにお考えというか、認識をされていらっしゃるのでしょうか。 ○議長（島田久仁代議員）　教育長。 ◎教育長（金子廣志）　限られた予算の中で、どういう施策を展開していくかということの判断は非常に難しいと思うのです。ですから、広く薄く補助していくという方法もあるかと思いますけれども、私どもはやはりクラブ活動等については、大会等で勝ち進んでいって、県大会、関東大会、全国大会行くときに、お金がないから行けないというような状況はあってはならないだろう、それは一番子供にとっては悲惨な状況になるわけですから、そういったときにきちっと手を差し伸べるということが必要だということで、そういった生徒派遣費の制度を設けて、年間今400万円予算化していますけれども、もう既にそれを昨年度なんか上回っている状況なわけです。450万円以上もう予算がかかっているということで、全てやれば一番いいのでしょうけれども、そうなると予算幾らあっても足りないということになりますから、私どもとしてはやっぱり行く力はあるのだけれども、行けないという状況は極力避けなければいけないという観点に立って、そういった施策を展開をしているということでございますので、ご理解をいただければと思います。 ○議長（島田久仁代議員）　10番、石島陽子議員。 ◆10番（石島陽子議員）　県大会以上の大会に出る生徒には派遣費を補助しているということ、それはそれで大変ありがたいことだというふうに思いますけれども、そういうふうに、そういう成績をおさめるまでには至らないお子さんにもしっかりと援助の手を差し伸べていくというのが本来のあり方ではないかなというふうに思うわけです。　私、新座市は今年度、新座市が手を挙げられたのかどうかわからないのですけれども、埼玉県が実施をする子供の貧困にかかわる調査を実施の自治体に選ばれたということがありますし、また小学生の学習支援も行っていくということで、どの子も学びやすい環境づくりに向けて、本当に前向きに進められてきているのではないかなというふうに思って、大変評価をしているのです。　その点でいって、もう一歩前進させるということでこれを、３項目についてぜひ援助できないのかというふうに思うわけです。ほかの項目については、要保護の方と就学援助の方と区別をつけないで支援をしているわけですよね。どうしてここだけ差をつけるのかというのがわからないのです。その点についてはいかがでしょうか。 ○議長（島田久仁代議員）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（梅田竜平）　ただいまご質問ありましたクラブ活動費、それから生徒会費等のことでございますが、初めに教育長も申しましたように、なかなか全てに手が回るというところまで至っていないのも実際でございます。　ただ、初めに本市で75％とかなり高い率が出ているのも確かなのですが、一方では生活保護をとられるのが難しいといった場合に、非常にそういった意味では就学援助をご利用いただけているのではないのかなと、別な形では捉えています。要保護からこの準要保護にということで、年間申請を変えて出されている家庭も若干ですけれども、ございますので、そういった意味では広くできているのではないかなと。今お話出ましたクラブ活動費等については、やはりどうしてもまだまだ県内でも実施しているところが少のうございます。そんな中、新入学児童生徒学用品費等は昨年度から本市も倍増という形で、国から出された基準に沿ってすぐに対応させていただいております。そして、前年度支給についても何とか対応していこうと行っているところでございますので、なかなか一遍には進めませんが、現状はこの状態でということでご理解いただければと思っております。　以上です。 ○議長（島田久仁代議員）　10番、石島陽子議員。 ◆10番（石島陽子議員）　75％の方が所得のみで見れば生活保護基準を下回っているということですので、要保護と就学援助を差をつけるという、分けていくという考えは本当に改めていただきたいなというふうに思います。　この数字、本当に衝撃的だなと思いますし、生活保護を受けられない方が就学援助を受けているということは、それだけ就学援助の方は生活保護の方と同じような経済状況にあるのだということです。そこを認識していただいて、ぜひ来年度以降踏み切っていただきたいなというふうに思います。実際にふじみ野市で、さまざまなところでどんどん改善をしているようだというふうに担当課の方もおっしゃっていましたので、県内の状況をしっかりと見ていただいて、ぜひ来年度実施できるようにということで要望いたします。　それから、12月支給が難しいというのがよくわからないのですけれども、３月支給と12月支給同じ年度なので、出す月を変えるだけではないのでしょうか。そんなに難しいというふうに思えないのですけれども。 ○議長（島田久仁代議員）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（梅田竜平）　３月支給が可能であれば、12月支給でもということでお話しいただきました。実際には小と中を分けて考えさせていただければと思うのですが、基本的には支給するのであればということで言えば同様なのかもしれませんが、やはり年間を通じての事務の手続もございます。ご案内のほうもございますし、実際に中学校の進学の場合には、他市に転出、それから私立への進学等が実はございます。そういった方については、基本はどこの市もまずは返金していただくような形をとらせていただいております。　となりますと、やはりどうしてもそれが確定するには、もう少しお時間が欲しいというものがまず大きなものとしてございます。また、そのための手続となると、12月に支払いをということになると、もう10月からは審査をしていかなくてはいけません。なかなか時期的に言うと非常に難しいところがございますので、何とか進めて３月、これを一月でも早くできればということで今対応方考えさせていただいておりますので、ご理解いただければと存じます。　以上です。 ○議長（島田久仁代議員）　10番、石島陽子議員。 ◆10番（石島陽子議員）　私立の中学とかに進学しようと考えられているお宅は、余り就学援助は縁がないかなという感じもしますので、そこは考慮に入れなくてもいいのではないかなと私は思います。前向きに少しでも早く支給できればということで検討していただけるということですので、ぜひ早目、２月でも１月でも、早目に支給できるようにということで研究を進めてください。よろしくお願いいたします。　児童扶養手当で市の証明書で認定するということについては、ありがとうございます。やっと50の自治体が行っているということですので、申請しやすく、また事務の観点でも職員の方も少し事務量が少なくなるのではないかなというふうに思いますので、その点は大変よかったと思います。　最後、ひばりヶ丘のことですが、先ほどおっしゃったのは当初から協議がなかったというようなお話でしたけれども、これ確認ですけれども、駅前の開発に当たっての協議というのは全くやっていなかったということなのでしょうか。 ○議長（島田久仁代議員）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（大塚力也）　駅前のロータリーの設計ということで、当初平成23年度ぐらいから実施設計が始まったということなのですが、その当時本市のほうからきちんとした形で要望していなかったということでございます。 ○議長（島田久仁代議員）　10番、石島陽子議員。 ◆10番（石島陽子議員）　大変残念なことなのですけれども、450メートルも駅まで今のバス停留所からあるということでは、大変だと思うのです。特ににいバスに乗っている方は、保谷・志木線という県道、坂をおりなければいけないのですけれども、野寺の三丁目とか四丁目から行くと。それをおりたりするのが大変だからにいバスに乗って便利ということもあるのです。足腰が悪いから坂道はなるべく避けたいという。そういう方が利用するときに450メートル歩くというのは、とても大変なことだと思うのです。直接西武とか市長とかに交渉というのはしているのでしょうか、市長が。 ○議長（島田久仁代議員）　市長。 ◎市長（並木傑）　この前丸山市長とお会いしまして話をしましたら、屋根の件もありまして、ちょっと厳しいということを言われました。　西東京市のバスも入れない状況で、うちのバスがあそこに入るというのは難しいと思いますので、先ほど申し上げましたように１メートルでも近くにバス停留所が移設できるように今後検討してまいりたいと思います。 ○議長（島田久仁代議員）　10番、石島陽子議員。 ◆10番（石島陽子議員）　西東京市の市域の道路上でもバス停留所は可能というふうなことは、何か確認というか、お話はされているのでしょうか。 ○議長（島田久仁代議員）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（大塚力也）　西東京市の道路上ということでございますけれども、歩道上にバス停留所を置くためには、東京都では警視庁の指示によりましてバスベイを設置しなければなりません。したがいまして、今つくられた歩道の拡幅の減少をさせたり、それからまたバスベイをつくることによっての工事費用、そういったものを西東京市のほうに求めることになりますので、西東京市の道路上でにいバスのバス停留所を設置するということは困難であろうと考えております。　道路上については難しい状況でございますけれども、検討はさせていただきたいと思います。　それから、もう一点なのですけれども、１メートルでも駅に近いところということでご答弁申し上げましたが、今現に使っている西武バスの折り返し場でございますけれども、こちらについて活用させていただけないかということで、担当者レベルではお話をしているところでございます。前向きな回答をいただいているということでございますので、こちらについてもあわせて検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（島田久仁代議員）　10番、石島陽子議員。 ◆10番（石島陽子議員）　西武バスの折り返し場も使わせてもらえないかということで言っているということはいいことだと思いますので、ぜひ警視庁の確認とかというのは要ると言いますけれども、前向きに交渉を引き続きお願いいたします。 ○議長（島田久仁代議員）　以上で、10番、石島陽子議員の一般質問を終わります。 △佐藤重忠議員 ○議長（島田久仁代議員）　続いて、22番、佐藤重忠議員の一般質問を許可いたします。　22番、佐藤重忠議員。　　　〔22番（佐藤重忠議員）登壇〕 ◆22番（佐藤重忠議員）　22番、佐藤重忠でございます。それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問いたします。　初めに、本日大阪北部を中心に発生した地震におきまして、残念ながらお亡くなりになられた方がいらっしゃいます。謹んでご冥福をお祈りしますとともに、社会インフラ等の一刻も早い復旧を心よりお願いをするものでございます。　今回は、交通安全問題を１点、福祉問題を１点、行政問題を３点質問をさせていただきます。市長、教育長を初め、執行部の皆様方の誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。　それでは、交通安全問題として、自転車の安全な利用促進について質問をいたします。　（１）、自転車の安全な利用に関する条例の制定について、市民の皆様のさらなる安全な自転車の利用に向けて条例を制定すべきという質問です。　本年５月、文教生活常任委員会として大阪府堺市に視察にお伺いをいたしました。内容は、自転車のまちづくり推進条例についてであります。　堺市は、平成25年６月にベースとなる堺市自転車利用環境計画を策定、１年後の平成26年６月に堺市自転車のまちづくり推進条例を制定、同年10月１日に施行しました。この条例の特徴として２つの点を挙げます。　１つ目として、ヘルメット着用の努力義務についてであります。自転車での死亡事故において約８割は頭部の損傷によるものであり、ヘルメット着用により頭部を保護することで死亡事故の削減を図るものです。条例に沿った堺市の取り組みとして、自転車安全講習会を受講した市内在住の小学生とその保護者、及び65歳以上の高齢者に対してヘルメット購入の助成が行われました。講習会受講者の約半数以上の方がヘルメット代金の半額、上限2,000円の助成を受けているとのことです。　効果として、堺市におけるヘルメット着用率は、平成26年の実施調査では1.46％だったものが平成29年には5.02％と、まだまだ低い状況とはいえ着実にふえております。　一方、市民意識調査による13歳未満の子供と60歳以上の高齢者のヘルメット着用率は、最新の平成29年９月では、子供が44.5％、高齢者が8.3％と、どちらも驚くべき高い着用率となっております。　２つ目として、自転車の点検整備の促進及び保険加入義務を定め、市及び自転車利用者に対し、自転車利用時の日常点検や小売店による整備の普及を促進するとともに、万が一の事故に備えて自転車損害賠償保険の加入を義務化しました。効果として、平成29年における市民意識調査では、保険の加入率は68.3％と大変高い加入率となっております。堺市は、さらに平成27年３月に堺市自転車ネットワーク整備アクションプラン50キロメートルを策定し、自転車利用が多いエリアや自転車事故が多い箇所、来訪者が多い地域等から優先的に整備する路線を抽出し、平成27年度から平成34年度まで自転車道や自転車レーンを整備することを定めました。平成29年３月までに既に33キロを整備しております。　整備した効果としては、整備した箇所の事故件数が整備前の21件から整備後には12件と大幅に減少。また、自転車レーンが整備された箇所の実地検査では、車道における自転車の左側走行の割合が９割以上と、高い遵法率となっております。さらに、自転車レーンの整備とともに、自動車の駐車禁止区域に指定することにより、自動車の駐車車両が減少しました。これにより自転車走行の安全性が向上するとともに、市民やバス事業者等からさらなる整備に対する要望が高まるなど、市全体の意識向上にも大きく貢献していると言えます。　さて、埼玉県では、埼玉県自転車の安全な利用の促進に関する条例が本年４月１日より施行されました。自転車賠償責任保険の加入義務化の導入など高く評価をするものですが、県の条例であるがゆえに、新座市が定める条例をもってこれを補完する必要を感じます。　まず、１点目として、ヘルメット着用の義務化、または努力義務化についてです。堺市の条例では、自転車利用者は乗車用ヘルメットを着用することに努めなければならないと、世代を問わずヘルメット着用の努力義務を明確に定めておりますが、埼玉県の条例ではヘルメットについて、「児童生徒に対する教育として、保護者は乗車用ヘルメットの着用等の交通安全教育を行うよう努める」というものと、高齢者に対する教育として、「高齢者の家族は、乗車用ヘルメットの着用等の安全対策について助言する」という記述のみであり、なぜか非常に曖昧な感じにとどまっております。　２点目として、自転車の利用に対する環境整備における、市の役割の明確化についてです。堺市の条例では、市は自転車のまちづくりに関する計画を策定するとともに、「市は自転車の駐輪や通行などの利用に係る環境を向上させる施策を推進する責務を有する」とし、計画的に自転車道や自転車走行レーン及び駐輪場などの整備を行う責務をうたっておりますが、埼玉県の条例では「県は市町村との連携及び協力のもとに自転車の安全な利用の促進に関する総合的な施策を策定し実施する。県は、歩行者、自転車及び自動車が安全に走行できる道路環境の整備に努める」という記述になっております。県道に対する自転車走行レーンなどの整備については、県に頑張っていただきたいところでございますが、市道の整備については記載がありません。やはり市の役割と責任を明確にすべきです。　３点目として、自転車安全講習への取り組みについてです。堺市の条例では、「市は、市民等地域団体、事業者等が実施する自転車の安全利用及び利用促進に関する活動の支援を行うとともに、自転車の安全利用及び利用促進に関する広報、啓発、教育、指導等を実施する責務を有する」と、市民への自転車安全講習を市の責務として明示しておりますが、埼玉県の条例では、県と学校と児童・生徒の保護者と高齢者の家族の役割について記述はありますが、市町村の役割はやはり明示されておりません。この点につきましても市の役割を明確にすべきです。　以上のように、埼玉県が定めた自転車の安全な利用の促進に関する条例とあわせて、指摘した部分を補完できる新座市独自の条例を制定すべきと考えますが、いかがでしょうか、市の考えをお伺いいたします。　（２）、自転車の安全運転講習のさらなる実施について伺います。まだまだ交通ルールの徹底や交通マナーの浸透が不十分です。未就学児から高齢者まで全ての自転車利用者に対して安全講習を実施してはいかがでしょうか。　自転車死亡事故の撲滅や自転車事故そのものを少なくするためにも、自転車安全運転講習が必要であることは誰もが認めることでありましょう。　その一方で、例えば自転車が左側通行が原則であり、右側通行は禁止されておりますが、右側通行をしている自転車を見なかったという日はないと思えるほど、無法状態に自転車を乗り回している人が大変多いというのもまた現実であります。警察庁の統計では、平成29年中における自転車乗車中の交通事故による死者の80.2％、負傷者の62.6％には、自転車側にも何らかの法令違反が認められているという分析結果は、まさにこのことを裏づけるものであります。　また、平成29年中における自転車事故の約84％が自動車との交通事故で、そのうち約54％が出会い頭衝突による交通事故であり、交通事故全体における出会い頭衝突の割合が25％であることと比較して、非常に多くなっております。出会い頭ということは、交差点が事故現場です。交差点で一時停止しない自転車も、残念ながらよく見かけます。　そもそも自転車自体が歩行者にとっては凶器です。たとえ自転車であっても、事故の相手が幼児や高齢者などの交通弱者であったり、打ちどころが悪かったりすれば重大な事故につながります。　児童が運転する自転車が坂道を猛スピードで下っているときに女性をはね、意識不明の重体にさせた事故に対し、神戸地方裁判所は児童の保護者に対し9,500万円の賠償を命じた平成25年の判決は、記憶に新しいところであります。しかし、交通ルールを守っていない自転車利用者は、なぜ交通ルールを守らないのでしょうか。私は、交通ルールを守らない自転車利用者の多くが、そもそも自転車の交通ルールを知らないか、または忘れてしまっているのではないかと思います。それほど堂々と、悪びれもせず交通ルールを守らずに自転車を運転してしまっております。何としてもこの状況を変えなければなりません。　具体的には、世代を超えた交通安全運転講習が必須です。現在新座市では、小学校４年生で自転車安全運転講習を行っていると伺いました。逆に言えば、小学校４年生でしか自転車安全運転講習を受けていないわけです。学校において自転車安全運転講習が行われるようになったのは、何年ぐらい前からでしょうか。それ以前に小学４年生になっている方は、ご自身で求めない限り生涯にわたって講習を受けないことになってしまいます。　自転車の運転には免許証がありません。しかし、違反した場合の罰則は存在します。先ほど例に挙げました自転車による右側通行の場合、３カ月以下の懲役、または５万円以下の罰金が科せられます。それ以前に、事故は起こしても、巻き込まれても本当につらいものです。事故を防ぐために交通ルールや交通マナーをしっかり浸透させること、またヘルメットの着用など、交通事故に巻き込まれても命を守る工夫を習慣づけること、世代を問わず、未就学児から高齢者まで自転車安全運転講習をしっかりと行うべきと考えますが、いかがでしょうか、市の考えを伺います。　続きまして、福祉問題として、メンタルサポートマークとヘルプマークの普及について伺います。　この問題は、プロジェクターを使用します。今鬱病、統合失調症、神経症性障がいなど、現代病と言われる精神疾患患者が激増しています。厚生労働省が３年ごとにまとめる患者調査では、平成26年の精神疾患患者は392万人を超えています。前回調査、３年前のですから平成23年の調査では約320万人、３年間で70万人ふえたことになります。その15年前の平成11年の調査では204万人ですから、過去15年間で患者はほぼ倍増していることになります。しかし、実際には、医療機関にかからず病気を一人で、または家族で抱え込んでいる人の人数は、その２倍はいるのではないかと言われています。　精神疾患を抱えている方々は、ぱっと見ただけではその症状に気づくことができず、周りの人のサポートが必要なのに、一人で抱え込んでしまう方も少なくありません。そんな精神疾患の方や発達障がいの方に多くの善意の手が差し伸べられるように、また置かれている状況を一人でも多くの方に知ってもらうためにメンタルサポートマークは誕生しました。　ここで、プロジェクターの画像をごらんください。画像はこのまま映したままにしておいてください。メンタルサポートマークは心理カウンセラーであり、ご自身も精神疾患に苦しむ家族を持つ沖本仁美さんが考案し、普及活動をされております。　以下沖本さん本人の言葉に沿ってご紹介をいたします。メンタルサポートマークとは、精神疾患及び発達障がいを抱える方がメンタルサポートマークを携帯することで、公共の乗り物や人混みの中で強い不安感や発作を起こしたとき、メンタルサポートマークを他者に提示することにより、本人が希望する援助をスムーズに受けやすくします。デザインの欠けたハートのグレーの色には、不安定な気持ちをあらわし、丸のピンクの色には、援助してくれる人の温かさや思いやりという意味をあらわしています。裏面には、使用者が希望する援助方法の記入欄があります。　メンタルサポートマークの目的として、精神疾患及び発達障がいに苦しむ方に、メンタルサポートマークを希望する方へ無料配布し、精神疾患及び発達障がいを抱える方々に対する健常者の理解を深めること、精神疾患を抱えている方は人間関係のトラブルによって病気になったという経緯を持つ方も多く、人間不信や孤独を感じているため、メンタルサポートマークを通し、多くの方々、多くの協力者がいることを知ってもらうことです。　新座市におきましても、精神疾患に苦しむ方々の一助として、広報やホームページなどでメンタルサポートマークのＰＲを積極的に行うべきと考えますが、いかがでしょうか。プロジェクター、ありがとうございました。　また、義足や人工関節を使用している方、内部障がいや難病の方、妊娠初期の方など、外見からわからなくても援助や配慮を必要としている方が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで援助を受けやすくするヘルプマークの普及は進んでおりますでしょうか。さらなるＰＲをしてはいかがでしょうか。

　この問題は、昨年の第１回定例会における一般質問でも取り上げました。１年を経てヘルプマークがどのように普及されたのか、確認も含めてお伺いをいたします。　なお、メンタルサポートマークとヘルプマークについて、使用される目的や意図するものは同じであるとして、ヘルプマークに集約すべきという意見がありますが、私はそうではないと考えます。まず、対象となる方が、メンタルサポートマークは精神疾患及び発達障がいを抱える方であり、ヘルプマークは主として義足や人工関節を使用している方、内部障がいや難病の方、妊娠初期の方などです。　また、マークのついたタグの使われ方も違います。メンタルサポートマークは、常に見えるように装着するのではなくて、かばんの中に入れておいて、いざというときに、例えば強い不安感やパニック発作を起こしたときに他者に見せることによって、本人が希望する援助をスムーズに受けやすくするというものです。ヘルプマークは、例えば電車やバスの優先席利用時に周囲に見えるように掲示することで、みずからの状況と思いを周囲に伝えるためのものです。それぞれのマークがそれぞれの役割を持っています。あわせて、大きく周知されることを願うものです。　続きまして、行政問題の１点目として、カラス被害とごみ集積所の防鳥対策について伺います。この問題の（２）の質問にプロジェクターを使用します。　（１）、カラストラップ撤去の影響と今後の対策について。新座市の厳しい財政状況を鑑み、今まで継続してきたカラストラップを処分して事業を中止したと認識しておりますが、その影響でカラスの個体数が増加していないでしょうか。　先月中旬に、菅沢エリアにお住まいの知人からこんなメールをいただきました。「野火止の交差点で自転車の後ろかごに買いもの袋を乗せて走っていると、カラスが餌だと覚えているようで襲ってきます。今月２回も見ましたが、今も見かけました。おばさんが気がつき、追い払おうとしましたが、パンみたいのをとられて畑で食べていました」という内容です。　このメールをいただいたすぐ後に、別の方からも同様のお話を伺いました。やはり自転車の後ろかごに置いていた白いビニール袋から食べ物を持っていかれたという話でした。ずっと前からカラスの生活圏が人間と重なってはおりますが、最近特に身の危険すら感じるカラスについて、対策の再開を検討すべきではないかと思います。いかがでしょうか。　（２）、ごみ集積所の防鳥対策について。ごみ集積所をカラスが荒らす被害が後を絶ちません。自立式ボックス型折り畳み防鳥ネットを導入してはいかがでしょうか。また、カラス対策に効果の高いブルーシートの配布、または購入への助成を検討してはいかがでしょうか。　質問の前半部分、自立式ボックス型折り畳み防鳥ネットにつきましては、中村和平議員と質問が重なってしまいました。私は、東京都足立区が採用したトリコンというごみ収集ボックスを知り、カラスが自力ではあけることができず、使用後はコンパクトに折り畳むことができ、耐久性もあり、長期にわたって使用できるというすぐれものです。新座市でも導入を検討してはいかがでしょうか。　また、カラス対策に効果の高いブルーシートを配布、または購入費の助成を検討してはいかがでしょうか。　プロジェクターをお願いします。現在私の自宅の駐輪場所を提供して、近隣10世帯のごみ集積所として使用しておりますが、昨年は本当にカラス被害に悩まされました。市からいただいたネットを使用しておりましたが、多いときは20羽以上のカラスに襲撃される我が家は、まるで映画の墓地の様相を示しておりました。　カラスは、おもりのついたネットもめくってしまい、しまいにはネットのすき間からくちばしで器用にごみを引っ張り出す始末です。以上です。　妻が知人から、ブルーシートで覆うのが効果的らしいとお聞きし、わらをもつかむ思いでブルーシートとれんがを購入したところ、あら、不思議、全くカラス被害を受けなくなりました。直後は名残惜しそうにブルーシートの上に乗っていたカラスも、今では全く姿をあらわさなくなりました。このことから、大変に効果があると実感をしております。自立式ボックス型折り畳み防鳥ネットに比べて値段も安く、在庫スペースもとらないブルーシートです。ぜひご検討をよろしくお願いいたします。　続きまして、行政問題の２点目、高齢者の免許自主返納に伴う運転経歴証明書発行への助成について伺います。　高齢者の運転免許証の自主返納については費用がかかりませんが、運転経歴証明書を発行するには手数料が発生します。認知症高齢者の免許証の自主返納を後押しするためにも、運転経歴証明書発行への助成を検討してはいかがでしょうか。　多くの自治体が既に実施をしております。一例を挙げますと、群馬県前橋市、伊勢崎市、沼田市、富岡市、安中市などで運転経歴証明書の交付手数料を全額助成しているほか、兵庫県丹波市では、運転経歴証明書交付手数料補助金1,000円のほかに、奨励金として丹波共通商品券１万円分をいただけます。そこまでは望みませんが、新座市におきましてもぜひ助成について実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。　最後に、行政問題の３点目、新設された交差点へのカーブミラー設置について伺います。　プロジェクターをお願いします。市道第43―42号線と、新設された市道第43―106号線の丁字交差点は、大変に見通しが悪く危険です。清瀬市方面への抜け道にもなり、地域では生活道路として大変に感謝されておりますが、交通量も増加傾向にあります。写真をごらんください。これが右側、これが左側の画像です。ごらんのように右側、左側とも大変見通しが悪い状況です。安全のために早急にカーブミラーを設置すべきでありますが、いかがでしょうか。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（島田久仁代議員）　市長。　　　〔市長（並木　傑）登壇〕 ◎市長（並木傑）　それでは、佐藤重忠議員のご質問に順次お答えを申し上げます。　１、交通安全問題、１、自転車の安全な利用促進についてご質問をいただきました。自転車の安全な利用促進について、まず（１）、自転車条例の制定に対する市の考え方ということでございます。　本市といたしましても、自転車を安全に利用することの重要性を認識しているところでございます。埼玉県が制定している埼玉県自転車の安全な利用の促進に関する条例の内容及び趣旨が、本市が取り組むべき内容と一致していることから、市で改めて独自の条例を制定する考えはございませんので、ご理解を賜りたいと存じます。　埼玉県の条例で、自転車の安全教育やヘルメット着用、道路環境の整備の促進についてうたってあるわけでございます。今後は、市としましては引き続きヘルメット着用の普及促進など、そこら辺の補助金の支給について検討してまいりたいと思っておりますので、条例制定は直ちにはつくることは考えていないということでございます。　（２）の自転車安全運転講習のさらなる実施についてのご質問をいただきました。既に市内の全小学校４年生を対象とした子供自転車運転免許試験や、市内の園児から小・中・高校生及びその保護者を対象とした親と子の自転車マナー向上運動、出前講座の実施など、幅広い年代の方々を対象に安全講習を実施しているところでございます。今後も新座警察署と連携しながら、多くの機会を捉えながら、自転車の交通ルールの周知及びマナー向上に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　教育的視点につきましては、教育長のほうからご答弁申し上げます。　２、福祉問題、１、メンタルサポートマークとヘルプマークの普及についてのご質問をいただきました。　初めに、メンタルサポートマークにつきましては、このマークを携帯することで、精神疾患や発達障がいの方が外出先などで問題が起きたときに、周りの人から本人が希望する支援をスムーズに受けやすくなるようにという趣旨で、個人の方がクラウドファンディングでスタートしたプロジェクトとして認識をしております。障がいのある方の中には、自身の障がいに特化したマークを携帯することを望まれる方もいらっしゃるかと思いますので、対象となる方からご相談を受けたときには情報提供できるよう情報の収集に努めるとともに、機会を捉えて周知してまいります。　次に、ヘルプマークの普及についてでございますが、ヘルプマークは外見からは援助や配慮を必要としていることがわかりにくい方々が、このマークを携帯することで周囲の方に配慮を必要としていることを知らせ、援助が受けやすくなるよう平成24年10月に東京都が作成したマークでございます。　本市におきましては、ヘルプマークを用いたヘルプカードを作成いたしまして、平成28年４月から関係各課の窓口で配布するとともに、ホームページに記載をさせていただいております。今回埼玉県では、義足や人工関節を使用している方、内部障がいや難病の方、妊娠初期の方など、援助や配慮を必要としている方が援助を得やすくなるよう４万個のヘルプマークを作成いたしまして、ことしの７月23日から各市町村の障がい福祉担当課などで配布を開始する予定でございます。本市では、ホームページに配布に関する案内を掲載するなど、ヘルプマークのさらなる普及啓発に努めてまいります。新座市では、600個の配布をされる予定になっております。　３、行政問題、１、カラス被害とごみ集積所の防鳥対策についてのご質問をいただきました。　まず、（１）、カラストラップ撤去の影響と今後の対応についてのご質問をいただきました。カラスの捕獲、箱による捕獲事業は、東京都がカラス対策として木製の捕獲箱を本市に無償で提供したことが契機で、平成14年度から開始したものでございます。この事業を実施している自治体が東京都と新座市以外に確認できないことや、費用対効果の面を考慮し、平成28年度は事業を休止した上で飛来数などを検証し、その影響が確認できなければ本事業は廃止することとしました。　平成28年度に予定していた飛来調査は、実施いただくボランティア団体の都合により中止となったものでございますが、平成29年度に入り、東京都にカラス対策の現状を伺ったところ、本市にカラス捕獲箱を提供した平成14年度ごろと比較すれば、生息数は大幅に減少しており、苦情数がピーク時の１割以下であることや、本事業の継続には、老朽化した捕獲箱の建てかえ費用約600万円のほか、毎年度捕獲したカラスの処分費などを要するものの、市内で農産物への被害といった苦情は確認できないことから、行財政改革推進本部の決定によりまして事業を廃止させていただいたものでございます。　次に、カラス被害についてですが、毎年４月から７月ごろまでは繁殖期に当たるため、人間が巣に近づくと威嚇を感じ、大声で鳴く、周囲を飛ぶ、木や電線をつつくなどの威嚇行為が見受けられます。そこで、カラスの繁殖期に市民からカラスの相談があった際、威嚇行為などの確認ができた場合には、人身被害を防ぐための巣の撤去やひなの捕獲を行っているところでございます。巣落としは、委託料は１件２万9,160円でございます。　今回カラス被害がふえているというご指摘でございますが、市のほうには先ほど申し上げました繁殖期以外の時期はご指摘のような相談はいただいていない状況でございます。もちろんごみ集積所などでは、カラス被害が発生していることは承知しておりますけれども、現時点ではカラストラップの再開は考えておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。　（２）、ごみ集積所の防鳥対策についてのご質問をいただきました。まず、ボックス型折り畳みネットの導入につきましては、中村和平議員からのご質問でもご答弁させていただいたとおりでございます。ごみ散乱の原因の一つとされるカラス対策には大変効果的とされておりますけれども、安全面及び財政面から今すぐ導入することは難しい状況でございます。　ご提案をいただきましたブルーシートにつきましては、カラスの視界からごみ袋を遮り、折り畳みネットと同様効果的であることも確認しております。風が通り抜けないため強風にあおられるおそれがあることから、車道に設置されているごみ集積所においては通行上の危険があり、全てのごみ集積所で利用するのは難しいかと存じます。このためブルーシートの配布及び購入の助成につきましては、自立式ボックス型折り畳みネットと同様、安全面及び財政面から今すぐに実施することは難しいと考えております。　なお、カラス被害を防止するために、リサイクル推進課が考案した袋状の防鳥ネットのつくり方の周知に努めてまいりたいと思いますので、現在市で貸与している防鳥ネットを引き続きご利用いただきたいと存じます。　行政問題２、高齢者の運転免許証自主返納に伴う運転経歴証明書への助成についてのご質問をいただきました。　高齢者の方が運転免許証を返納した際は、希望により運転経歴証明書が交付されますが、この交付には手数料が伴います。手数料については都道府県で異なりますが、今年度埼玉県では1,100円となっております。　今回佐藤議員から、この運転経歴証明書発行への助成のご提案をいただきました。現在埼玉県では、２町、三芳町、嵐山町で助成が行われております。しかしながら、２町とも町独自で行っている自主返納支援制度のメニューの一つとして行っており、運転経歴証明書発行手数料の助成のみを行っているものではございません。市といたしましては、市単独で自主返納支援制度を導入することは現下の財政状況では厳しいと考えており、発行手数料のみの助成制度を設けても、その効果は少ないのではないかと考えております。したがいまして、現状で発行手数料の助成をする考えはありません。しかしながら、高齢者の運転による事故が問題となっている中で、高齢者の運転免許証の自主返納を後押しする取り組みが重要であると認識しております。　また、こうした取り組みは市町村単位で行うのではなく、県、国を挙げて実施することで大きな効果が得られると考えますので、例えば手数料の無料化などについて、今後機会を捉えて埼玉県に対し働きかけてまいりたいと思います。　３番、新堀二丁目の新設された道路、交差点へのカーブミラー設置についてのご質問をいただきました。ご指摘をいただきました箇所につきましては、佐藤議員から既にご要望を受けており、検討している状況でございます。　道路反射鏡の設置要望につきましては、当該箇所以外にも多数の要望を受けておりまして、ほかの案件と精査の上で設置検討してまいりますので、もうしばらくお時間をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（島田久仁代議員）　教育長。 ◎教育長（金子廣志）　佐藤重忠議員から、交通安全問題、自転車の安全な利用促進についてのご質問がございましたので、お答え申し上げます。　自転車による事故も含め交通事故を減らしていくことは、私どもにとりましても喫緊の課題であると捉えておるところでございます。　こうした事故を減らしていくためには、家庭、学校、地域社会が一体となって交通安全の教育に取り組むことが重要かと考えております。　本市におきましては、全小学校17校におきまして１年生の交通安全教室を実施しております。また、４年生を対象に子供自転車運転免許証試験を行いまして、交通安全指導を実施している状況でございます。この子供自転車運転免許試験というのは、平成24年度から全員実施しているということで、その前は希望制で行っておりました。交通安全指導につきましては、日常生活の具体的な場面で行ってこそ効果が上がりますので、家庭や地域への啓発も機会を捉えて行ってまいりたいと存じます。　例えば１年生の交通安全教室には保護者もお招きして、一緒に受けていただくという方法もあるのではないかというふうに考えておりますので、これは校長会とも検討してまいりたいと存じます。　なお、ヘルメットにつきましては、自転車通学を認めておりますのが今第六中学校のみでございまして、第六中学校におきましては、１月中に保険の義務化とともにヘルメット着用の啓発を行いまして、４月１日からは全員着用するようにということで、現在着用率は100％になっておるところでございます。　埼玉県におきましては、埼玉県自転車の安全な利用の促進に関する条例の改正が昨年度ありまして、今年度から自転車損害保険への加入が義務づけられたところでございます。こうした改正については、校長会等を通じて啓発をし、各学級で子供たちにも指導し、また保護者会等でも指導を行っているところでございます。今後も、自転車を含む交通安全教育を教育委員会としても重要な課題と見て、推進してまいりたいと存じます。　以上です。 ○議長（島田久仁代議員）　22番、佐藤重忠議員。 ◆22番（佐藤重忠議員）　１回目の答弁、ありがとうございました。大変厳しい答弁が連発しまして、ちょっと細かく聞かせていただきたいと思います。なるべく早く進めたいと思いますけれども。　まず、自転車の条例につきまして、県条例がありますから、問題としては認識がありますけれども、制定については考えてはいないということなのですけれども、それが非常に理解しがたい答弁だったなと思います。まず、県条例のほうに市の責務として書いてある部分というのはどこですか。 ○議長（島田久仁代議員）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（大塚力也）　市の責務ということで見出しがあって、市の責務ということで書いてあるところはないのですけれども、ただ県の責務、あるいは目的のところで、県、事業者、各団体と共同して交通安全対策をしていくというような規定をしている部分がございます。これは、目的と県の責務、そちらのほうに記載されております。　以上です。 ○議長（島田久仁代議員）　22番、佐藤重忠議員。 ◆22番（佐藤重忠議員）　部長ご指摘のとおりでございます。県条例に市町村という文字が書いてあるのは３カ所で、目的の部分と県の責務に対して書いた記載があります。　ただ、今部長おっしゃったように県と共同してとか、そういった相互協力のもとにとか、そういう使われ方をしていまして、非常に記載がやっぱり曖昧と感じます。例えば県内のほかの市町村で独自に条例を定めているところはありますか。 ○議長（島田久仁代議員）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（大塚力也）　県内で10市、独自の条例を持っているところがございます。 ○議長（島田久仁代議員）　22番、佐藤重忠議員。 ◆22番（佐藤重忠議員）　おっしゃるとおりです。例えば今手元にあるのは深谷市の条例なのですけれども、深谷市の条例の中には市の責務という言葉がきちんと書いてあります。例えば一番最初のところにも、「市は、埼玉県、県民、事業者と相互の連携のもとに施策を総合的に推進する」と、また第12条には道路環境の整備ということで、「市は自転車の安全な利用を促進するため、歩行者及び車両が安全に通行することができる道路環境の整備に努めるもの」と、そういう記述があります。例えば、ではその道路整備という点で、この県条例に市の役割が書いてあるところというのはありますか。 ○議長（島田久仁代議員）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（大塚力也）　県条例の中には、道路整備ということでは規定はないと思います。 ○議長（島田久仁代議員）　22番、佐藤重忠議員。 ◆22番（佐藤重忠議員）　おっしゃるとおりなのです。だから、今ここのところ、保険の義務化に合わせて多くの自治体が、昨今３月議会とかでこの自転車条例についての制定が進んでいるという状況にあると思います。これは、全国的に見ても同じような傾向になってくるのではないかなと思います。ですので、市の条例が必要であるというふうに私は認識しますけれども、改めてお伺いします。いかがでしょうか。 ○議長（島田久仁代議員）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（大塚力也）　県の条例を見ますと、先ほど議員からもご紹介ございましたが、第８条には児童及び生徒に対する自転車交通安全教育、また第９条につきましては高齢者に対する自転車交通安全教育、そして第11条にはここで改正をしました保険の加入、そういったことが網羅されておりますので、その規定に基づいて、市としては県と共同、連携を図って交通安全運動を進めていきたいというふうに考えております。また、警察とも連携をして進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（島田久仁代議員）　22番、佐藤重忠議員。 ◆22番（佐藤重忠議員）　県条例に書かれている自転車教育という点は、１つは県が県民に対するという交通安全教育と、それから学校の設置者がその児童・生徒に対して教育をするということと、それから児童・生徒の保護者がヘルメット着用その他の安全教育に努めると、さらに高齢者に対しては、高齢者の家族、県が高齢者に対して教育をするとともに、高齢者の家族がヘルメットをかぶるように助言するように努めるという、この類いの指摘しかないのです。ですから、市がきちんと、例えば条例で、市で制定して、こういうヘルメットを着用するように努力するという市の役割というのは全く書いていないのです。これは、さっき申し上げた道路の整備についてもそうですし、ヘルメットの部分についてもそうです。こういった点で、県の条例だとどうしても曖昧感があるから市の条例をつくるべきだというふうに申し上げているので、余りくどくど聞きませんけれども、これはやらないということではなくて、ぜひ前向きに検討は少なくともしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（島田久仁代議員）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（大塚力也）　県内10市が条例を制定しております。　ただ、この県内の10市においても、先ほど議員がおっしゃったヘルメットの義務化というのはされていない状況でございます。もともと県が努力義務ということでございますので、県の条例と市の条例ということで、それに対して県は努力義務なのですけれども、市が義務化をするというようなことですと、また規定の仕方で、上乗せの条例という形にもなろうかと思います。ですから、その辺も勘案しながら、そして10市条例ございますので、もう一度よく規定ぶりを見させていただいて、研究はしてまいりたいと考えております。 ○議長（島田久仁代議員）　22番、佐藤重忠議員。 ◆22番（佐藤重忠議員）　わかりました。ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。特にヘルメットの部分は、部長指摘のとおりなので、例えば自転車の利用に関する周辺整備、環境整備、道路のこととか、それから安全運転講習への取り組みという、この点についてはやっぱり県条例に市の責務を定めていないとかの不備を多少感じますので、ぜひ研究をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　それから、安全運転講習につきまして、出前講座などを市では実施しているということと、それから小学校においては平成24年度から４年生で実施しているということを今伺いました。　ちょっと教育委員会のほうに細かく伺うのですけれども、実際そうすると４年生で１回やるだけで、例えば小学生の自転車運転者と中学生の自転車運転者と、やっぱり運転の仕方も体の強さとかによって変わってくる部分あると思うのです。例えば中学校で、そういう自転車の講習の必要性というのを感じるのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（島田久仁代議員）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（梅田竜平）　確かにお話しいただきました、小学４年生で自転車運転免許試験を行いまして、それから中学校へ上がってからも、具体的に自転車を使用しての運転講習というものは正直ございません。ですが、昨日からも学校総合地区大会、学総、中学校が始まりまして、市内近隣の競技場等に自転車で今移動しているところです。特にこの自転車の移動、通学以外のところで使用するところが非常に私ども不安ではございますので、各中学校においてまず部活動で遠征、あるいは練習試合、そしてこの大会などで自転車を使用する際にはどういったことに注意をするのか、改めて顧問のほうから指導をしているところでございます。　以上です。 ○議長（島田久仁代議員）　22番、佐藤重忠議員。 ◆22番（佐藤重忠議員）　実は、第六中学校の一部地域だけは、自転車の通学が行われております。例えばそういう自転車通学を行っている第六中学校だけでもとか、そういう自転車教育の必要性というのはいかがでしょうか。 ○議長（島田久仁代議員）　教育長。 ◎教育長（金子廣志）　これは、第六中学校と協議をして進めてまいりたいというふうに思います。 ○議長（島田久仁代議員）　22番、佐藤重忠議員。 ◆22番（佐藤重忠議員）　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。　見ていると、私も第六中学校地域に住んでいるものですから、この４月からヘルメットの着用率が本当に100％、おっしゃるとおりです。全員かぶっています。大変すばらしいなと思いまして、それも聞こうと思ったのですけれども、先ほど答えていただいたので、ほかの例えばでは中学校、今おっしゃったように学校総合地区大会とか、そういった場合に自転車で移動するというのが当然あります。そういった部分の指導について今されているということで、これは教育委員会としてきちんと指導についてのお達しというか、お話というのは各学校のほうには伝わっていることというふうに認識してよろしいのでしょうか。 ○議長（島田久仁代議員）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（梅田竜平）　なかなか徹底というところが難しいのがございますが、これは折に触れて、部活動での移動、特に自転車の移動では注意するように、またきちんと顧問がつくようにということで、校長会を通じて連絡、指示をしているところでございます。　以上です。 ○議長（島田久仁代議員）　22番、佐藤重忠議員。 ◆22番（佐藤重忠議員）　わかりました。ありがとうございます。やっぱり４年生１回での講習、学校を通してですと、学校全体を考えて、４年生１回だけの講習だけでは少ないというふうに私は思います。それと、中学生とかどんどん体が大きくなってくると、運転の仕方もより大胆なところまで、遠くまで行ってしまったりとかありますので、自転車の安全運転についてはぜひ講習の実施というのを検討してください。よろしくお願いいたします。　それから、高齢者についてなのですけれども、なかなかヘルメットの着用が進んでいないという実態があります。これは日本中どこでも同じ問題だと思うのですけれども、逆に本当は高齢者ほどヘルメットをかぶっていただいたほうが、転倒したときに死亡率やけががやっぱり大きく軽減されるものですので、高齢者に対しての講習であったりとかヘルメットの着用について実施が、さらなる実施であったりＰＲが必要かなと思うのですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。 ○議長（島田久仁代議員）　市民生活部長。

◎市民生活部長（大塚力也）　確かにヘルメットの補助、市のほうでやっておりますけれども、やはり圧倒的に高齢者が少ないという実態でございます。出前講座等高齢者向けの講座のときにＰＲを積極的にしてまいりたいと考えております。 ○議長（島田久仁代議員）　22番、佐藤重忠議員。 ◆22番（佐藤重忠議員）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　新座市のホームページにも記載がありました。自転車の安全利用の５則というのがあります。自転車は車道走行が原則で歩道の走行は例外、自転車は左側通行で右側通行は禁止、それから歩道を走行するときは歩行者優先で車寄りを徐行、それから安全ルールを守ること、具体的には飲酒運転や２人乗り、並進、夜間のライトは点灯してください、それから並進は禁止、それから夜間のライトの点灯、それから交差点では信号の遵守と一時停止、それから安全確認という点があります。さらに、子供のヘルメット着用についてというのが、これ自転車安全利用の５則というものであります。　これについては、ホームページに記載はあるのですけれども、例えば先ほど申し上げたように左側通行は原則なのですが、右側通行したらこういう罰則がありますよみたいなのをつけて、市民に例えば講習で知らしめたりするとか、あるいはそういうペーパーを配布したりとかするという、そういうのはいかがでしょうか。 ○議長（島田久仁代議員）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（大塚力也）　そういった交通安全対策につきまして、工夫をしていきたいと考えております。　また、交通安全母の会がございますけれども、その役員、各幼稚園や小学校、中学校の代表ということで２名ずつ役員になっていただいておりますので、そういった方にもチラシ等を配布して、周知徹底していきたいと考えております。 ○議長（島田久仁代議員）　22番、佐藤重忠議員。 ◆22番（佐藤重忠議員）　わかりました。ありがとうございます。　６月８日付の埼玉新聞には、免許の判定、認知症の記載があるのですけれども、そこの中で埼玉県の交通事故者について、昨年は177人で全国ワースト２位と、ことしは６月６日現在で88人で全国ワースト１位という状況になっています。大変交通事故が多いという県でもございます。しっかりと事故をなくすためにも、また事故に遭って、大きな事故につながらないようにヘルメットの着用や安全運転についての講習をしっかりと実施していただくようによろしくお願いいたします。　続きまして、メンタルサポートマークについて聞きます。メンタルサポートマークについては、情報の周知に、しっかり情報を収集をして、機会を捉えてＰＲを図っていただくというお話がありました。ありがとうございます。できれば、広報等にもこういったものもありますよと、小さい欄で結構ですので、こういったものが存在するということを広く周知していただくことが大事かなと思います。　ヘルプマークの周知については、本当に少しずつ、少しずつなのだろうと思うのですけれども、周知が図られていると思います。先ほど市長答弁であったように埼玉県で４万個を作成して、そのうち600個が新座市から市民の方に配布が進むということで、これは大変にありがたいことだと思います。県がそうやって動いていただくということは、すごくよいことだと思います。ただ、しっかりそういったものが今後ヘルプマークも、そうやって600個市にくれて、それが配られるということのＰＲというのは実際されるのでしょうか。 ○議長（島田久仁代議員）　総合福祉部長。 ◎総合福祉部長（鈴木義弘）　ヘルプマークの件でございますけれども、早速市長答弁でも申し上げましたように600個県からいただけますので、その旨をホームページで広報いたしまして、配布の仕方ですとか、配布の窓口ですとか、そういったものについてご案内をしたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（島田久仁代議員）　22番、佐藤重忠議員。 ◆22番（佐藤重忠議員）　ありがとうございます。　例えばそれと一緒に、こういうものもありますよということで、メンタルサポートマークについても広報等に一緒に載せていただくということは可能でしょうか。 ○議長（島田久仁代議員）　総合福祉部長。 ◎総合福祉部長（鈴木義弘）　メンタルサポートマークについてでございますけれども、これ市長からも答弁いたしました。それから、議員のほうも既にご案内かと思いますけれども、個人の方がクラウドファンディングで始めた事業といいますか、カードになっておりまして、私どももこれご質問いただいた際に、早速ホームページでリンクを張るようなこともできないかなということも検討してみたのですけれども、実はこの検索をしてみますと、これ多分議員もされたのではないかと思いますけれども、クラウドファンディングのホームページに主につながってしまうのです。ほかになかなか検索できるところがございませんで、市のホームページのリンクをこういった、言うなれば個人の方の事業につなぐことについてはどうなのだろうかという、疑問、懸念もございますので、少し、済みません。このメンタルサポートマークとヘルプマークについて、ちょっと差をつけさせていただくというか、整理をさせていただきながら、趣旨としては理解していただける事業でございますので、どういった形ができるか研究方図らせていただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（島田久仁代議員）　22番、佐藤重忠議員。 ◆22番（佐藤重忠議員）　わかりました。ご指摘のとおりだと思います。個人でつくられているので、本当に無尽蔵にそのマークを所持されているわけでもありません。しっかりと今後広まっていって、そういう例えば財政的に担保できるような状況になれば、本当に多くの方に配布されるのだろうと思うのですけれども、今ちょっとまだ残念ながらなかなかその状況には至らないということなので、逆にしっかりその辺の動向を見きわめていただいて、できるときにできる範囲の協力というか、ＰＲというのをしていただければいいと思います。では、それでよろしくお願いいたします。　次に行きます。カラスの被害につきまして、今市長からの答弁では、カラストラップについての再開については考えていないということで、またカラス被害についての問い合わせ等も市には入っていないということでお話があったと伺いました。私もカラスの数を一々数えているわけではありませんので、数がふえているかどうかというのはわからないですけれども、やっぱりそういう繁殖期の巣についての対応につきましては、もうそのとおりだと思います。連絡をいただいたら巣落としをしていただくというのは、できる精いっぱいだとは思うのですけれども、ごみの集積所でのカラスとの闘いについては、まだまだ市としてはやれることがあるのではないかなと思います。　ご紹介いただいた、ネットを２つに折って締めバンドで締めてというのがホームページにも掲載されておりました。現状その問い合わせですとか、実際そうやってやってみた人の感想ですとか、そういった類いの市への反響というのですか、どういったものが入っていますでしょうか。 ○議長（島田久仁代議員）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（大塚力也）　防鳥ネットを袋状にするタイプのものということで、実は昨年、平成29年度にモニター調査ということで実施をいたしました。　カラスの被害がある地区に対して、13件ほどこの袋状のものをお渡ししました。そのうちアンケートが返ってきたのが10件ということでございますが、その内容ですと、カラスに大変困っていたところなのですけれども、ほとんど全く荒らされなくなったというようなご意見ですとか、今後この防鳥ネット、袋状のタイプ、こういったものをぜひ利用したいというような回答がございました。以前は、緑のネットを使用していたのですけれども、今度この青いネット、目が細かくなっておりますので、袋になっていてとても使いやすいと、そういったご意見をいただいているところでございます。　以上です。 ○議長（島田久仁代議員）　22番、佐藤重忠議員。 ◆22番（佐藤重忠議員）　わかりました。　ホームページに書いてあるのを見ると、一番最後の使用例のところに、ごみ袋が入っている絵が出ているのですけれども、見ると大体５個ぐらいかなと思うのです。私の家は10世帯あって、10世帯のごみ置き場になっているのですけれども、多分入らないのではないかなと思うのです。そういったときは２つ、３つを使うとか、そういう使い方を推奨されるのでしょうか。 ○議長（島田久仁代議員）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（大塚力也）　この防鳥ネットにつきましても、２種類大きさもございますし、当然その世帯数で幾つ、２つ、３つお使いになっていただいても、これは結構でございますので、そういったことを想定してお使いになっていただいて結構でございます。 ○議長（島田久仁代議員）　22番、佐藤重忠議員。 ◆22番（佐藤重忠議員）　私はつくれますよ。つくれますけれども、例えばこれをつくって配ったほうがいいのではないかみたいなご意見というのはないでしょうか。 ○議長（島田久仁代議員）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（大塚力也）　本来は、つくってお渡ししたいと私も思っているのですけれども、やはり数が多いものですから、今まで実はネットをお渡しして、そのつくり方をお渡ししているのですけれども、それをつなげる結束バンド、これが幾つか必要なのです。結束バンドは、お買い求めいただいていたのです。ですけれども、これからは結束バンドもつけて、そしてつくり方もつけてお渡ししようと考えております。　できたものをお渡しするというのは、職員の数からも今は難しい現状でございます。　以上です。 ○議長（島田久仁代議員）　22番、佐藤重忠議員。 ◆22番（佐藤重忠議員）　ちょっと本題に戻りますけれども、ブルーシートについて、例えば風の影響ですとかということを先ほど市長答弁ありましたけれども、その効果についての考え方についてはいかがでしょうか。 ○議長（島田久仁代議員）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（大塚力也）　ブルーシートの効果でございますけれども、そのごみをカラスから見えないようにするということでは、これは非常に効果があると思っております。ただ、先ほど市長答弁にもありましたが、風に吹かれて道路上に出てきてしまったり、あるいは重量も若干ネットよりは重いです。それからあと、保管するに当たっても、多少場所をとってしまうかなということもございます。したがって、市としてはネットのほうを推奨していきたいというふうに考えております。 ○議長（島田久仁代議員）　22番、佐藤重忠議員。 ◆22番（佐藤重忠議員）　重量は、恐らくおもりがついているからネットのほうが重いと思います。　それと、例えばしょせんブルーシートですので、折り畳んでかさが張るとは思えないので、併用も含めてお考えいただけたらいいかなと思います。ぜひ研究をしていただきたいと思います。多分ブルーシートのほうが値段も安いと思うのです。効果も、我が家の状況ですけれども、効果は抜群でしたので、今も利用させていただいておりますし、これ聞きませんけれども、袋状に加工してごみを例えば置いたときに、ごみの回収業者とか大変なのではないかななんてちょっと思ったりもしたものですから、そういったことも含めて状況を聞いていただければと思いますし、最初に言っていた、高いほかの東京都とかで使っている箱型のものはちょっとお高いので、難しいなと思うのですけれども、せめてブルーシートは検討の俎上にのせていただきたいなと思うのです。ぜひ研究をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　それから、運転経歴証明書に行きます。市長の答弁のとおりです。本来は、これは国がやるべき施策だと思います。また、警察が手数料を取っているわけですから、県がこの費用について負担すべきだと思います。そもそもこれだけ大きな社会問題になっております高齢者の運転、特に認知症の疑われる方の運転について、現状そういった、無策とまでは言いませんけれども、本来やるべき国や県がこれを負担しないということ自体が、私はもうとんでもないことだと思います。　ただ、一方で、やっぱりなかなかそういうふうに大きな組織ですから、かじ切れないのは事実なので、それまで県が実施する、あるいは国がそのかじを切るまでは、市のほうでぜひご負担をお願いしたいのですけれども、例えば件数をお聞きしたいのですけれども、この免許の返納件数について新座市ではどのようになっていますでしょうか。 ○議長（島田久仁代議員）　いきいき健康部長。 ◎いきいき健康部長（竹之下力）　免許の返納件数でございますが、平成29年１月から12月までの１年間で新座市におけるこの運転免許証の自主返納者は589人です。そのうちこの運転経歴証明書の交付を受けた方は577人という状況でございます。 ○議長（島田久仁代議員）　22番、佐藤重忠議員。 ◆22番（佐藤重忠議員）　非常に多くの方が運転免許の返納についてご協力されているなというふうに思います。　では、577名の方に対してこの一部助成、また全額助成したとしても57万7,000円ですよね。ぜひ負担していただけないでしょうか。いかがでしょうか。 ○議長（島田久仁代議員）　いきいき健康部長。 ◎いきいき健康部長（竹之下力）　先ほど市長答弁申し上げましたけれども、県内で２町が実施をしているといったところでございますけれども、この２町とも、運転経歴証明書の発行手数料の1,100円のみを助成しているということではございません。これにプラスアルファで、自分たちで例えばタクシー券の助成でありますとか、バス回数券の助成といったものも、あわせて自主返納の支援制度として制度化しているわけでございます。　そういった中で、新座市のみがこの手数料のみの助成を制度として設けたときに、果たして自主返納を考えている方が、手数料が払えないからとか、これが払えないからちょっとちゅうちょしているというようなことではなく、やっぱりプラスアルファのいろんなサービスも一緒にあれば後押しができるところだと思うのですけれども、なかなかこの1,100円のみの制度を新座市でつくるといったことについては、効果としては少ないのではないかというふうに考えているところでございます。 ○議長（島田久仁代議員）　22番、佐藤重忠議員。 ◆22番（佐藤重忠議員）　1,100円が惜しいから返納しないという方は、おっしゃるとおりいないと思います。ただ、やっぱり市としてこの問題にどう取り組んでいくかというのを示すためにこういった部分へ、本当1,100円で60万円弱ですよ、そういった部分でも市としてやるのだという部分が逆にＰＲになるといいますか、そういったものだと思います。ぜひご検討をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　最後に、新設された交差点へのカーブミラー設置でございます。ご検討中ということで、当該道路は小糸正文元市議会議長が私財である土地を提供してくださり、それを新座市が整備したという道路でございますので、万が一事故が多発するようなことが起こっては、我が小糸先生に申しわけが立ちませんので、ぜひとも早急に設置をお願いします。　以上です。 ○議長（島田久仁代議員）　以上で、22番、佐藤重忠議員の一般質問を終わります。 △次会日程の報告 ○議長（島田久仁代議員）　以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。　明19日は本会議を開きますので、定刻までにご参集くださいますようお願いいたします。 △散会の宣告 ○議長（島田久仁代議員）　本日はこれにて散会いたします。　大変熱心にご苦労さまでございました。　　　散会　午後　３時０９分...

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新座市議会 2018-06-18 平成３０年第２回定例会－06月18日-08号

新座市議会 2018-06-18
平成３０年第２回定例会－06月18日-08号